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横浜市、不登校児童生徒にICT教材eboardを無償提供

NPO法人eboardは、神奈川県横浜市と不登校児童生徒の支援に関する連携協定を締結した。横浜市では、在籍校を通じてICT教材eboardのアカウントを発行し、対象となる児童生徒に無償提供する。

横浜市の不登校児童生徒は10,050人

文部科学省によると、2024年度の小・中学校の不登校児童生徒数は約35万4千人で、12年連続で増加し、過去最多となった。

横浜市教育委員会の調査では、横浜市内の不登校児童生徒数は10,050人。市立の小学校、中学校、義務教育学校、中高一貫校は計482校で、約25万人の児童生徒が在籍している。NPO法人eboardによると、不登校児童生徒数は「およそ1クラスに1人以上」の割合にあたる。

NPO法人eboardは、不登校の要因や学習状況が多様化する中、家庭などで安心して学べる環境を広げるため、横浜市と協定を結んだとしている。

在籍校を通じてアカウントを発行

協定に基づき、横浜市立の小・中・義務教育・中高一貫校の計482校を対象に、ICT教材eboardのアカウントを発行する体制を整えた。家庭から希望があった場合、在籍校がアカウントを発行し、ログイン情報を通知する。

対象は、横浜市内に在住し、学校に通っていない、または学校に行きにくさを感じている小中学生。保護者または児童生徒が在籍校に相談し、ログイン情報の通知を受けた後、自宅などのPCやタブレットから学習を始める。NPO法人eboardによると、この仕組みで在籍校とのつながりを保ちながら学習機会を提供できる。

自分のペースで学べる教材

ICT教材eboardは、約2,000本の映像授業と26,000問のデジタルドリルで構成される。約7〜8分の映像授業とドリルを組み合わせ、理解度や状態に合わせて学習順序を選べる。学年に縛られず、つまずいた単元から始められる「無学年学習」に対応し、学習履歴も確認できる。

漢字の学習に遅れがある子どもをサポートする「ふりがな機能」のほか、「やさしい字幕」や「音声読み上げ機能」も備える。

公立学校や公的施設に無償提供

NPO法人eboardは、ICT教材eboardを公立学校や公的施設に無償提供している。フリースクールなどを含め、全国13,000ヶ所以上の教育現場に提供し、月間約20万人が利用しているという。教育支援センターや自治体運営のメタバース空間上の学習室、公立夜間中学などでも活用されている。

横浜市教育委員会は、無償で利用できる点や、スモールステップの設計、学びやすさへの工夫を連携の理由に挙げた。学習履歴の蓄積により学校側が子どもの頑張りを把握しやすくなり、声かけや伴走支援につながると期待しているとしている。

本記事はNPO法人eboardの発表をもとに作成。

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