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ドバイ不動産の取引額、開戦後49.7%減 賃料下落も予測

株式会社ドバイ総合研究所ホールディングスは、ドバイの不動産市場を分析したレポート「ドバイ不動産2027年展望」を発表した。ドバイ土地局(DLD)のデータによると、開戦後の1日あたりの不動産取引額は49.7%減少。2026年の住宅賃料は前年比15〜25%下落し、2027年も下落が続くと予測している。

開戦後、1日あたりの取引額は49.7%減

ドバイ土地局(DLD)のデータでは、2026年2月28日の開戦前後で、ドバイの1日あたりの不動産取引額は1293億円から651億円に減少した。取引の種類別では、土地取引が62.2%減と最も大きく落ち込んだ。建物の完成前に販売されるオフプラン物件の取引額も42.0%減少した。

株式会社ドバイ総合研究所ホールディングスによると、2026年のオフプラン新規販売額は、前年の約12兆〜15兆円から約2.4兆〜3兆円へ、約8割減少する見通しだ。

取引額は開戦前(2026年1月2日〜2月27日)と開戦後(2月28日〜6月30日)の1日あたりの平均値を比較。1ドル=150円で換算している。

住宅賃料は2026年に前年比15〜25%下落の予測

株式会社ドバイ総合研究所ホールディングスは、2026年の住宅賃料が前年比15〜25%下落し、2027年も下落が続くと予測している。住宅を借りる人の減少に加え、新築物件の供給増加が背景にあるとしている。

住宅竣工戸数は2025年の約4万戸から、2026〜2028年には年間6万〜8万戸に増える見通し。2028年までの竣工予定物件の84.3%をアパートメントが占めるという。

住宅価格の下落幅については、オフプラン物件で1桁台半ば、既存物件の転売市場で1桁台後半にとどまるとの見通しを示した。

UAEの実質GDP成長率は2027年に9.9%の予測

英国の調査機関Economist Intelligence Unit(EIU)は、UAEの実質GDP成長率が2026年のマイナス1.4%から、2027年にはプラス9.9%に回復すると予測している。株式会社ドバイ総合研究所ホールディングスは、原油輸出や観光、物流の回復に加え、前年の落ち込みからの反動が経済成長を押し上げると分析。一方、経済全体の回復が不動産市場の回復に直結するとは限らないとしている。

株式会社ドバイ総合研究所ホールディングスは、米イラン戦争が長期化するケースを基本シナリオ(45%)とし、激化するケースを30%、交渉が進展するケースを25%と想定。交渉が進展すれば2027年後半から不動産販売が持ち直す可能性がある一方、戦争が長期化すれば販売低迷や賃料下落が続くとみている。

また、資材価格の上昇や販売減少で新規着工が減れば、2029年以降は住宅の竣工戸数が減少し、人口の回復とともに需給が再び引き締まる可能性があると指摘している。

海外移住前の無料個別相談も実施

株式会社ドバイ総合研究所ホールディングスは、海外移住を検討している人向けに無料の個別相談を実施している。移住目的や家族構成、収入源、希望する生活環境を聞き、ビザ、住居、生活費、法人設立など移住前に確認すべき条件を整理する。

問い合わせフォーム:https://driholdings.ae/contact-02/

本記事は株式会社ドバイ総合研究所ホールディングスの発表をもとに作成した。

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