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株式会社UPFと株式会社Avenirが業務提携、50人未満の事業場向けウェビナー開催へ

株式会社UPFと株式会社Avenirは業務提携を締結した。第1弾として、従業員50人未満の事業場がある企業の経営者・人事労務担当者に向け、2026年12月8日(火)に無料のオンラインウェビナーを開催する。

ウェビナーでは、2028年4月のストレスチェック義務化に向けた準備を扱う。配信はMicrosoft Teamsで、開催時間は12:00〜12:30。

50人未満の事業場もストレスチェックの対象に

ストレスチェック制度は2015年12月に始まり、これまでは従業員50人以上の事業場で実施が義務づけられてきた。2025年5月に改正労働安全衛生法が公布され、50人未満の事業場も実施対象となる。2028年4月1日の施行(予定)後は、施行から1年以内に最初のストレスチェックを実施する必要がある。

また、2027年4月(予定)には、個人が特定されない方法で集団分析を行うことが規則に明記される。労働者健康安全機構の「団体経由産業保健活動推進助成金」など、公的な助成を活用できる場合もある。

提携で健康と情報セキュリティを支援

株式会社UPFは、プライバシーマーク・ISMS認証の取得支援を通じ、情報セキュリティ体制の整備を支援してきた。株式会社Avenirは、産業医クラウドなどの産業保健サービスを通じ、健康・労務管理体制づくりを支えてきた。

両社は、中小企業の健康と情報セキュリティという2つのガバナンスを連携して支え、クライアント企業の拡大に資することを目的に提携した。両社によると、今回のウェビナーは提携の第1弾となる。

ウェビナー概要

名称は「ストレスチェック、50人未満の会社も義務になります。~2028年4月の義務化に向けて、いまから整えておくこと~」。2026年12月8日(火)12:00〜12:30に、Microsoft Teamsで配信する。対象は従業員50人未満の事業場がある企業の経営者・人事労務担当者で、参加費は無料。

申込は「お申込みはこちら」から受け付ける。産業保健の現場を知る株式会社Avenirのコンサルタントが、義務化の背景や課題、2028年4月までの準備について解説する。

登壇者

登壇者は株式会社Avenirのコンサルタント、加藤圭太。株式会社Avenirによると、加藤は企業の休職・復職制度設計や健康経営の推進支援、研修の企画立案などに従事し、現在は中小企業向け産業保健サービスの提案営業や企業間アライアンスの開拓・推進を担当している。

本記事は株式会社UPFの発表をもとに作成。

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