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年末調整の改正内容を詳しく知る会社員は17.0%

税理士の菅原 由一が、全国の20歳以上70歳未満の会社員(正社員)男女400名を対象に、年末調整に関する理解度を調査した。2026年の税制改正の内容まで詳しく知っている人は17.0%で、12月の給与明細で年末調整の結果を確認する意向がある人は40.5%だった。

調査では、年末調整の仕組みや申告書の記入についても質問した。菅原 由一は、2026年の年末調整に関する改正内容と、申告書や給与明細を確認する際の注意点を解説している。

税制改正を詳しく知る人は17.0%

2026年の年末調整で基礎控除や給与所得控除などが見直され、所得税の負担が軽減される人がいることについて、「内容まで詳しく知っている」と回答した人は17.0%だった。「改正があることは知っているが、具体的な内容は知らない」は37.5%で、改正自体の認知率は54.5%となった。

「税制改正があったこと自体を知らない」は21.0%、「年末調整や税制改正について、よくわからない」は24.5%だった。2026年は年末調整で例年より還付金が増える人がいる可能性について、「知らない」と回答した人は47.3%だった。

調査は2026年11月9日にインターネットで実施。対象は全国の20歳以上70歳未満の会社員(正社員)の男女で、サンプル数は400名。5歳刻みに男女各20名の均等割付で、調査機関はFreeasy。調査結果を利用する際は「脱・税理士スガワラくん 調べ」と明記するよう求めている。

年末調整の仕組みや申告書への理解

年末調整で所得税が還付される仕組みまで理解している人は16.0%だった。「税金が戻ることは知っているが、仕組みは知らない」は31.8%。「年末調整をすれば必ず税金が戻ると思っていた」は11.8%、「税金が追加徴収される場合もあることを知らなかった」は9.8%だった。

申告書に記入する家族の収入について、「給与収入」と「給与所得」の違いを理解し、正しく計算できる人は10.5%。「違いは何となく理解しているが、計算方法には自信がない」は26.8%だった。「違いを知らず、同じものだと思っていた」は18.8%、「違いは知っているが、どちらの金額を申告書に記入するのかわからない」は7.8%となった。

2026年12月の給与明細で年末調整による還付・追加徴収を確認する意向については、「必ず確認する」が19.5%、「できれば確認する」が21.0%で、合わせて40.5%だった。

2026年の控除額と扶養親族の収入条件

2026年の年末調整では基礎控除や給与所得控除の引き上げに加え、扶養親族の所得要件なども見直される。基礎控除は最大95万円から104万円へ、給与所得控除の最低保証額は65万円から69万円へ引き上げられ、2026年は特例により74万円となる。所得税がかかり始める年収の目安は、昨年の160万円から178万円(104万円+74万円)に広がったとしている。

給与収入のみの場合、扶養親族の年収基準は従来の123万円以下から136万円以下に引き上げられた。19歳以上23歳未満の子どもは、アルバイト収入が136万円超159万円以下の場合も63万円の特定親族特別控除が適用され、159万円を超えた場合も段階的に控除が残る。また、23歳未満の扶養親族がいる場合、一般の生命保険料控除の上限が4万円から6万円に引き上げられる特例がある。生命保険料控除全体の上限額12万円に変更はない。

給与明細で還付額を確認

申告書に記入するのは「給与収入(額面年収)見込み」ではなく、給与収入から給与所得控除額を差し引いた後の「(給与)所得」の金額(給与収入-給与所得控除額=給与所得)。給与収入の金額を記入すると、本来受けられるはずの扶養控除の対象から外れる恐れがあるとしている。

今回の税制改正による変更は、12月の年末調整から反映される。会社に提出した申告書や扶養家族の情報に誤りがないかを確認し、12月の給与明細で還付額を確認するよう説明している。年途中で退職して再就職していない人や、医療費控除・ふるさと納税の確定申告を行う人は、確定申告で税金が戻る場合があるとしている。

本記事は株式会社スガワラくんの発表をもとに作成。

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