18〜24歳調査、同性婚に賛成する企業に40.4%が好感
Business for Marriage Equalityは、全国の18〜24歳500名を対象に「『夫婦』表記と企業の同性婚への姿勢に関する若年層意識調査」を実施し、結果を公開した。同性婚に賛成を表明する企業に40.4%が好感を持つと回答し、同性パートナーにも配偶者と同等の社内制度を設ける企業には49%が好感を持つと答えた。
調査結果
調査では、18〜24歳の63.6%が、この1年でLGBTQ+や同性カップルに関する話題を見聞きしたと回答した。身近にLGBTQ+当事者がいる人は16.6%だった。


身近に当事者がいる人のうち、企業の「夫婦向け」「いい夫婦の日」といった表現を見て、自分や身近な人が対象に含まれていないと感じたことが「よくある」と答えた人は30.1%、「ときどきある」は16.9%で、計47%だった。企業が11月22日の広告やキャンペーンで「ふうふ」とひらがなで表記した場合、好ましい印象を持つ人は、身近に当事者がいる人で49.4%、LGBTQ+の話題を見聞きした人で40.2%だった。

同性婚への賛否と企業の印象


同性婚の法制化に「賛成」または「どちらかといえば賛成」と答えた人は計46.4%。身近に当事者がいる人では78.3%だった。
企業が同性婚に賛成の立場を表明していると知った場合、40.4%が好感を持つと回答した。一方、反対の立場を表明する企業については、36.8%が好感を下げると答えた。


品質や価格が同程度の商品・サービスが2つある場合、企業の同性婚への賛否が選択に影響すると答えた人は計24.2%。LGBTQ+の話題を見聞きした人では34.6%、見聞きしていない人では6.0%で、28.6ポイントの差があった。



社内制度や就職・転職への影響
同性パートナーにも配偶者と同等の社内制度を適用している企業に好感を持つ人は49%。LGBTQ+の話題を見聞きした人では63.8%、身近に当事者がいる人では79.5%だった。
同性婚に反対する企業への就職・転職については、21.6%が「応募をためらう」、7.0%が「応募をやめる」と回答し、計28.6%が応募に消極的だった。
調査概要
調査期間は2026年10月19日(月)〜10月23日(金)。インターネット調査で、有効回答数は500名(男性222名、女性221名、その他・答えたくない57名)。調査主体はBusiness for Marriage Equality、調査会社は株式会社テスティー。
Business for Marriage Equalityは、公益社団法人 Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に、NPO法人 LGBTQとアライのための法律家ネットワーク(LLAN)、認定NPO法人 虹色ダイバーシティの3団体が共同で運営している。活動の詳細はhttps://bformarriageequality.net/で案内している。
本記事はBusiness for Marriage Equalityの発表をもとに作成。
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