株式会社NEXER Groupと株式会社日住サービスは、不動産を所有している、または相続などで取得する可能性がある全国の男女186名を対象に、不動産の売却か賃貸活用かの意思決定に関する共同アンケート調査を実施した。使っていない、または近いうちに使わなくなる不動産の処分について迷った経験がある人は16.2％にとどまった。一方で、不動産会社から中立的な立場で助言を受けられる場合は55.9％が相談を希望するなど、専門的な判断材料への需要がうかがえる結果となっている。

使っていない、または近いうちに使わなくなる不動産について「売却する」か「賃貸に出す」かで迷ったことがあるかを尋ねたところ、最も多かった回答は「ない」で75.3％となった。次いで「少しある」が9.7％、「あまりない」が8.6％、「ある」が6.5％となり、「ある」と「少しある」を合わせた割合は16.2％であった。

迷った理由、または迷う理由としては、「売却の仕方がわからない」「どのように活用していいのか知識がないから」「売却、貸し出しの選択の判定基準が難しい」といった知識や判断基準の不足を挙げる声のほか、「相続があった」「売れるのか」「収益性があるか」といった意見が寄せられた。

売却・賃貸活用それぞれで重視されるメリットとデメリット

売却についてのメリット・デメリットとして気になる点（複数選択可）では、「固定資産税などの負担がなくなる」が51.6％で最も多く選ばれた。次いで「維持管理の手間がなくなる」が46.8％、「まとまった資金が入る」が46.2％、「売却時の税金・費用がかかる」が45.7％、「売却価格が希望より安くなる可能性がある」が34.4％、「思い入れのある不動産を手放すことになる」が19.4％、「資産が手元に残らない」が16.7％、「その他」が4.8％となった。税金や管理負担からの解放が期待される一方で、売却時の費用や価格への懸念も示されている。

賃貸活用についてのメリット・デメリットとして気になる点（複数選択可）では、「継続して収入を得られる」が48.9％で最多となった。一方で、「修繕・管理の手間や費用がかかる」が45.7％、「空室のリスクがある」が45.2％、「初期費用（リフォームなど）がかかる」が40.3％、「入居者トラブルのリスクがある」が38.7％と続き、収入への期待とともに管理の手間や各種リスクも同様に意識されている傾向が見られた。

中立的なアドバイスがあるなら半数以上が相談を希望

売却か賃貸活用かの選択について、不動産会社に中立的な立場でアドバイスしてもらえる場合の相談意向を尋ねたところ、「ぜひ相談したい」が15.6％、「やや相談したい」が40.3％となり、合わせて55.9％が相談したいと回答した。「あまり相談したくない」は15.6％、「相談したくない」は28.5％で、相談に消極的な割合は合わせて44.1％であった。

相談したいと答えた理由としては、専門知識の不足を理由に挙げる声が多く、「素人では売却と賃貸のどちらが有利かわからないから」「具体的なデータ（市場価格・賃料相場・諸経費）に基づいて比較・検証できる」といった意見が寄せられた。

また、相談するとしたら期待する情報や提案（複数選択可）について聞いた設問では、「収支シミュレーション」が47.3％で最も多く、次いで「税金面の説明」が46.8％、「売却した場合の査定額」が41.4％となった。具体的な数字やシミュレーションに基づき、自身の物件に即した比較検討を求める声が挙がっている。

調査概要と発表企業

本アンケートの調査概要および発表元の企業情報は以下の通りである。

• 調査手法：インターネットでのアンケート
• 調査期間：2026年10月12日 ～ 10月19日
• 調査対象者：事前調査で「不動産を所有している・または相続などで取得する可能性がある」と回答した全国の男女
• 有効回答：186サンプル

※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100％にならない場合がある。

共同調査を実施した株式会社日住サービスは、中村友彦が代表取締役社長を務め、神戸市中央区三宮町一丁目２番１号に本社を構えている（URL：https://2110.jp/）。株式会社NEXER Groupは、宮田 裕也が代表取締役を務め、東京都豊島区東池袋4-5-2 ライズアリーナビル11Fに本社を置いている（URL：https://www.nexer.co.jp）。

本記事は株式会社NEXER Groupと株式会社日住サービスによる調査の発表をもとに作成されています。