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WyL株式会社が約15億円調達、在宅ケア拡大へ

WyL株式会社と関連会社からなるWyLグループは、第三者割当増資により約15億円を調達した。各地の在宅ケア事業者とのM&A・事業承継や、訪問看護、重度訪問介護、医療ケア住まいの拡大、人材の採用・育成に資金を投じる。

第三者割当増資で約15億円を調達

引受先は、株式会社福岡キャピタルパートナーズが運営するナイン・ステーツ・6投資事業有限責任組合と、株式会社QRパートナーズが運営するQRプライベートエクイティ1号投資事業有限責任組合。既存株主のD Capital株式会社が運営するD Capital 1号投資事業有限責任組合と株式会社グリットパートナーズも、WyLの事業拡大を支える。

WyLは2016年の創業以来、「全ての人に“家に帰る”選択肢を」を掲げ、新生児から看取りまでを対象とする訪問看護を軸に、重度訪問介護や相談支援などに事業を広げてきた。直営34事業所を展開し、FC加盟事業所を含めると全国15都道府県・53事業所となる(2026年10月時点)。

医療ケアが必要な人の暮らす場所を拡充

WyLによると、重度の障害や神経難病があり、医療機器を使って暮らす人の中には、家族のケアを受けて自宅で生活する人がいる。家族がケアを続けられなくなった場合、行き先が限られることがあるという。また、医療的ケア児は18歳で学校を卒業した後、自立した生活に挑戦する場が限られ、家族のもとで30〜40年ほど暮らすことも珍しくないとしている。公的な長期入所施設では、申し込みから10年以上待つ場合もあり、新たな公的施設が増える見込みは乏しいという。

2026年10月に開所した「ウィルの家(うぃるんち)みずえ」は、人工呼吸器や気管切開などの医療的ケアが必要な人が、「“半”ひとり暮らし」や一人暮らしに向けて練習するための医療ケア対応型シェアハウス。看護師が常駐し、24時間365日の医療的ケアを提供する。WyLによると、住む人が部屋を借りる形で、実家とは別の「自分の家」を目指している。

人材採用や事業承継にも資金を活用

WyLグループは、看護師・リハビリ職・介護職に加え、住まいの立ち上げや経営を担うビジネス人材の採用と育成に投資する。地域の需要に合わせ、訪問看護事業所、重度訪問介護事業所、医療ケア住まいを開設し、各地の不動産会社・土地活用会社・地主と連携する。

また、後継者や人手の不足に悩む訪問看護・介護事業者を受け入れ、M&A・事業承継を通じてWyLグループに迎える。WyLは、地域の在宅ケアが途切れない体制をつくるとしている。

WyL株式会社の代表取締役、岩本 大希氏は、訪問看護や介護に加え、「ウィルの家みずえ」で形にした「一人暮らしチャレンジ」としての住まいを、投資家や在宅ケア事業者、土地・建物の所有者とともに各地へ広げていく考えを示した。

連携先を募集

WyL株式会社は、在宅ケア事業者に事業承継やグループへの参画について秘密厳守で相談を受け付けている。また、医療的ケアに対応した住まいを開設する物件・土地を全国で探しており、地主や不動産会社、土地活用会社からの紹介を募っている。

採用サイト:https://wyl.co.jp/recruit

本記事はWyL株式会社の発表をもとに作成。

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