株式会社セルフィル（代表取締役：柴山琢磨）は2026年9月1日、国が進める「ふるさと住民登録制度」を見据えた民間ポータルサイト「ふるっぽ」のβ版を公開しました。同サービスは47都道府県と1,741市区町村の全自治体情報を掲載し、利用者が縁のある地域や関心のある地域を探すことができるプラットフォームです。2027年4月1日の正式版公開を予定しています。

国の制度本格化を見据えた出会いの場を提供

国が創設を進める「ふるさと住民登録制度」は、住所地以外の地域と継続的に関わる関係人口の創出を目的とした制度です。2026年3月の総務省資料によると、現在は7道県21市町村でモデル事業が実施されているほか、国による「ふるさと住民アプリ（仮称）」の開発が進められており、2027年度からの本格実施が予定されています。

ふるっぽは、国が整備する登録システムに先立ち、利用者が全国の自治体の中から自分に合った地域を見つけるための民間の入口として位置づけられています。一般ユーザーは無料で利用でき、自治体向けには基本情報を掲載する無料プランと、独自の取り組みやイベント情報などを発信できる有料プランの2種類が用意されています。

全国の自治体情報を初期掲載し情報更新を受け付け

ふるっぽでは、β版の公開時点から全国すべての自治体の基本データや公表情報を独自に整理して掲載しています。同社は2027年4月の本格展開に向けて掲載情報の充実を図るため、全国の自治体からの掲載情報の追加・修正や新たな情報提供を受け付けています。

また、2026年度には自治体によるふるさと住民登録制度の推進に向けた取り組みを支援する特別交付税措置が創設されており、同社はふるっぽの活用が関係人口拡大に向けた情報発信の取り組みとして適用される可能性があるとしています（具体的な対象経費や適用の可否は各自治体での確認が必要）。

地域産品の通販情報連携とパートナー募集

ふるっぽでは、地域の魅力を伝える取り組みとして、JAや漁業協同組合、地域商社など地域を代表する団体が運営する通販サイトのリンクを自治体ページなどに無料で掲載する情報提供も受け付けています（一般企業や個人事業主は無料掲載の対象外）。同サイト内で直接販売を行うのではなく、既存の通販サイトへの導線を設ける形をとります。

また、正式リリースに向けて、自治体に加えて地域DMO、地方創生関連企業、移住・二地域居住支援事業者、地域メディア、交通・旅行事業者などとの協業や情報連携を進める方針です。

• サービス名：ふるさと住民登録ポータルサイト「ふるっぽ」
• サービスURL：https://furusatojuumin.jp/
• サービス内容：地域との出会いからふるさと住民登録へつなぐ民間ポータルサイト／地域探索・情報サービス
• β版公開日：2026年9月1日
• 正式版公開予定日：2027年4月1日（予定）
• 掲載対象：全国すべての自治体
• 利用料金：一般ユーザー無料、自治体向け無料／有料プラン
• 運営会社：株式会社セルフィル

なお、セルフィルの調査（調査期間：2026年8月25日〜9月1日、インターネット検索および公開情報による確認）によると、ふるさと住民登録制度を対象に全国の自治体情報を横断的に掲載する一般利用者向けの民間ポータルサイトとしては同社確認範囲で初となります。また、同サービスは民間企業による運営であり、国や自治体による公式サービスや公式な登録手続きとは異なります。

本記事は株式会社セルフィルの発表をもとに作成しました。