三菱総合研究所など、フィリピンのイノベーション分野でMOU2件
株式会社三菱総合研究所、情報通信技術省、科学技術省技術応用促進研究所、テックシェイクは2026年11月10日、スタートアップ・イノベーション分野での協力に関する覚書(MOU)2件を締結した。署名式はフィリピン・ケソン市で開催された「IGNITE X 2026」で行われた。
政府機関と連携し、日比の協力を目指す
MOUを通じ、テックシェイクは株式会社三菱総合研究所とフィリピン政府機関との連携のもと、日本とフィリピンのスタートアップ、企業、大学、研究機関、投資家などを結びつける。社会課題の解決につながるイノベーション創出や、スタートアップ・企業の国際展開、新たな事業共創の機会創出を目指す。
DICTとDOST-TAPI、それぞれとMOU
情報通信技術省(DICT)とのMOUでは、デジタル技術を活用したイノベーションの促進や、スタートアップエコシステムの強化、日・フィリピン間のスタートアップ・企業などの交流機会創出を目指す。政府機関と民間のネットワークをつなぎ、デジタル分野を中心とした事業機会の創出や、スタートアップの成長・国際展開を後押しする。


科学技術省技術応用促進研究所(DOST-TAPI)とのMOUでは、研究開発成果の事業化や技術の社会実装、技術系スタートアップの成長支援に向けて協力する。日本とフィリピンの研究機関、スタートアップ、企業などの接点を広げ、技術シーズと市場ニーズのマッチングを通じた新たな事業創出を目指す。
署名式には日本大使館の経済公使も参加
代表して署名したのは、株式会社三菱総合研究所グローバル事業開発ディレクターの飛永悟志氏、情報通信技術省戦略的施策・産業競争力開発担当次官のLeandro Angelo Aguirre氏、DOST-TAPI所長のMarion Ivy D. Decena弁護士(CESO III)、テックシェイク CEO兼共同創業者の足立幸太郎氏。在フィリピン日本国大使館の横田直文経済公使もWitnessとして参加し、スピーチを行った。
横田経済公使は、パートナーシップを主導した各機関に謝意を表し、技術とイノベーションにおける日比協力の強化に向け、大使館として支援する旨を述べた。
フィリピンを起点にASEAN域内の連携も推進
テックシェイクは、ASEAN各国で培ってきたネットワークとエコシステム構築の知見を活用し、フィリピンにおけるイノベーションエコシステムの発展と、日本・フィリピン間の連携強化を推進していくとしている。政府・民間・研究機関が連携する実証事業や事業機会の創出、研究開発成果の社会実装・事業化を目指すほか、フィリピンのスタートアップや研究機関が日本を含む海外市場へ展開する機会の創出にも取り組む。
また、シンガポールおよび日本を拠点に築いてきたネットワークを生かし、フィリピンを起点としたASEAN域内の越境連携も推進する。
本記事は株式会社三菱総合研究所の発表をもとに作成。
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