日本シェアホルダーサービスが「JSS Clairvoyance(第243号)」を公表
日本シェアホルダーサービス株式会社は、ニュースレター「JSS Clairvoyance(第243号)」を公表した。大和アセットマネジメントと野村アセットマネジメントの議決権行使基準の改定や、大量保有報告書、機関投資家動向を取り上げている。
大和アセットマネジメントの基準改定
大和アセットマネジメントは議決権行使基準を改定し、原則として2027年2月1日から適用する。任意の指名報酬委員会に関する基準の厳格化や、取締役会の構成およびジェンダーの多様性に関する基準の適用範囲の拡大、社外取締役の独立性に関する例外的な取扱いの廃止などが主な変更点。
政策保有株式に関する基準は、2028年6月総会から厳格化する予定。また、ROEの絶対値基準の採用やTSR等の株価に関する指標の導入などを、今後の検討課題に挙げている。
ニュースレター本文に記載された大和アセットマネジメントのウェブサイト上の参照先URLは、2026年11月16日11時30分現在、一時的に閲覧できない状態となっている。
野村アセットマネジメントの基準改定
野村アセットマネジメントは2026年11月1日付で議決権行使基準等を改定した。TOPIX100構成企業に取組みを求めるサステナビリティ課題に「人権」と「デジタル社会のリスク管理」を追加し、取締役選任に関するROE水準を引き上げた。
変更後のROE水準は、2027年11月以降に開催される株主総会から段階的に適用される。一定の業績水準を下回ったことを理由とする役員報酬等の議案への反対基準を削除したほか、指名・報酬に関するガバナンス要件も厳格化した。
ニュースレターの構成
ニュースレターではこのほか、「森を歩けば - 大量保有報告書の世界を散策」と「機関投資家動向 (「投資部門別売買状況」から)」を掲載している。詳細はニュースレターで確認できる。
本記事は日本シェアホルダーサービス株式会社の発表をもとに作成。
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