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生活者調査、無料再配達は約7割が「無いと困る」

物流や店舗営業などの生活サービスについて、X Mile株式会社が全国の20〜69歳の男女500名を対象に意識調査を実施した。不在時の無料再配達を「絶対に無いと困る」とした人は69.6%だった一方、その人たちの44.0%は有料化した場合、追加料金を払わず自分で取りに行くと回答した。

調査では、コンビニの24時間営業を「無くても良い」とした人が71.0%に上った。一方、過疎地域の除雪作業や公共交通などは、過半数が現状維持を求めた。

無料再配達が最も必要とされる物流サービスに

当日・翌日のスピード配送、不在時の無料再配達、1〜2時間単位の細かい時間指定、休日の配達指定、20時以降の夜間配達について尋ねたところ、「絶対に無いと困る」とした人が最も多かったのは不在時の無料再配達で、69.6%(348名)だった。次いで休日の配達指定が43.8%(219名)、1〜2時間単位の細かい時間指定が30.6%(153名)となった。

20時以降の夜間配達は22.6%(113名)、当日・翌日のスピード配送は21.2%(106名)にとどまり、いずれも8割近くが「無くても良い」と回答した。X Mile株式会社は、夜間や当日の配送はドライバーの長時間労働につながりやすく、生活者の必要度と現場の負担との間にズレがあると考えられるとしている。

無料再配達が有料なら、44.0%は自分で受け取り

不在時の無料再配達を「絶対に無いと困る」と答えた348名のうち、有料になっても利用したいと答えた人は195名だった。全回答者500名に占める割合は39.0%となる。

有料化した場合に払える上限額を尋ねると、最も多かった回答は「追加料金は払わず、自分で営業所やロッカーに取りに行く」の44.0%(153名)だった。「100円まで」は35.1%(122名)で、300円以上は21.0%(73名)だった。

再配達以外の4サービスでも、「絶対に無いと困る」と答えた人のうち「追加料金は払わない」とした割合は、1〜2時間単位の細かい時間指定が45.1%(69名)、休日の配達指定が44.7%(98名)、20時以降の夜間配達が44.2%(50名)、当日・翌日のスピード配送が39.6%(42名)。いずれも、料金を払う場合の上限額では「100円まで」が最多だった。

24時間営業は「無くても良い」が多数

店舗の営業・接客サービス7項目では、「無くても良い」とした人が最も多かったのはファミリーレストラン等の24時間営業で、90.2%(451名)だった。スーパー・ドラッグストアの24時間営業は84.2%(421名)、元日・年末年始の店舗営業は74.2%(371名)、コンビニの24時間営業は71.0%(355名)だった。

一方、「絶対に無いと困る」とした人が最も多かったのは、コールセンターのオペレーター(人)による電話対応で43.2%(216名)。タクシーの深夜営業は33.6%(168名)だった。

若い世代は利便性、上の世代は人の対応を重視

物流・配送サービスと店舗の営業・接客サービスの計12項目について、「絶対に無いと困る」と答えた項目数の平均は、20代が4.2項目、30代が4.3項目で、60代の2.7項目を上回った。

コンビニの24時間営業を必要とした割合は30代が40.2%、60代が17.2%。スーパー・ドラッグストアの24時間営業は30代が27.6%、60代が4.0%だった。当日・翌日のスピード配送は20代が35.3%、60代が9.1%だった。

コールセンターのオペレーター(人)による電話対応を「絶対に無いと困る」とした割合は、60代が56.6%、50代が51.6%で、20代は28.2%だった。

過疎地域の除雪や公共交通は過半数が現状維持を希望

人口減少や人手・予算の不足によって、過疎地域のインフラを現状どおり維持できなくなる可能性について、冬場の除雪作業、バスなどの公共交通、生活道路の舗装・修繕の3項目を尋ねた。「現状を維持すべきだ」と答えた割合は、除雪作業が60.8%(304名)、公共交通が54.8%(274名)、道路の舗装・修繕が53.2%(266名)だった。

雪国(北海道・東北・北陸・長野)に住む96名では、冬場の除雪作業の現状維持を求める人が68.8%(66名)。それ以外の地域に住む404名では58.9%(238名)だった。

調査はインターネットで2026年10月29日〜10月30日に実施され、全国の20〜69歳の男女500名が回答した。性別・年代別に人口構成比に合わせて割り付けている。X Mile株式会社は、統計的な厳密性を担保するものではなく、傾向等を把握するための参考データとしている。割合は小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がある。

調査結果はクロスワークしごと白書(https://x-work.jp/journal/infra-service)で確認できる。国土交通省によると、2026年4月期の宅配便の再配達率は約7.6%。国は置き配や宅配ロッカーなど「多様な受取方法」の利用率を、2030年度までに50%程度へ引き上げる目標を掲げている。

本記事はX Mile株式会社の発表をもとに作成。

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