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Metabadge、個人情報を受け取らない運用方法を提供開始

クラウドサーカス株式会社は、マーケティングツール「Metabadge」で、顧客の氏名や連絡先を受け取らずに参加履歴を分析する運用方法「プライバシーファーストモード」を提供する。導入企業は、従来の運用方法と本モードを、自社の方針やブランドごとに選べる。

本モードでは、エンドユーザーが導入企業の会員IDまたはLINEでログインする。クラウドサーカス株式会社が扱うのは、個人を特定できない識別子と、クエストや診断、投票への参加履歴で、氏名や連絡先は受け取らない。

参加履歴から顧客の関心を把握

クラウドサーカス株式会社によると、Metabadgeでは氏名や連絡先がなくても、クエストや診断、投票などへの参加履歴から顧客の関心や愛着の深さを把握できる。特典の配送など個人の特定が必要な場面は、導入企業が対応する。

プライバシーファーストモードでは、エンドユーザーが導入企業の会員IDまたはLINEでログインし、メールアドレスなどを入力せずに参加できる。クラウドサーカス株式会社は、ログインに使われた識別子と参加履歴を受け取り、識別子単位の分析結果を導入企業に返す。会員データを持つ企業は自社データと照合して施策に活用でき、会員データを持たない企業もMetabadge上で参加履歴に応じたクエストや特典を届けられる。

個人情報を扱う場所を増やさない設計

クラウドサーカス株式会社は、本モードの「プライバシーファースト」を、受け取る情報を必要最小限にとどめ、顧客の氏名や連絡先と切り離してデータを扱う設計としている。氏名や連絡先などの個人情報は導入企業の手元にとどめ、クラウドサーカス株式会社では保持しない。受け取る識別子も、クラウドサーカス株式会社だけでは個人を特定できないものに限る。

クラウドサーカス株式会社によると、氏名や連絡先を新たに集めずに施策を実施できるため、個人情報を扱う場所を増やさずに済み、外部ツールに氏名や連絡先を預ける必要もない。導入企業は、参加履歴から分かる関わりの深さに応じて、Metabadge上でクエストや特典の内容を出し分けられる。

情報漏えい事案は令和6年度に過去最多

個人情報保護委員会の年次報告によると、民間事業者における個人データの漏えい等事案は、令和6年度に過去最多の1万9,056件に上った。令和7年度も1万7,139件と高い水準が続いている。

情報処理推進機構(IPA)の「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」が組織向けの脅威の2位に挙げられている。クラウドサーカス株式会社は、顧客理解に必要なデータ活用と個人情報のリスク管理を両立する課題を背景に、本モードを提供する。

今後の機能追加と提供時期

クラウドサーカス株式会社は、施策やアクティブユーザーの分析、ペルソナ作成などのデータ分析機能を、2027年2月予定で本モードでも利用できるよう開発を進めている。

また、アンケートフォームなどで氏名や電話番号、メールアドレスといった個人を直接特定できる情報を取得する設定になっていないか、自動で確認する「個人情報ガード(仮称)」も予定する。提供時期は決まり次第知らせるとしている。

本記事はクラウドサーカス株式会社の発表をもとに作成。

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