東京都、共生社会に賛同する企業・団体を募集
東京都は、「共生社会の理念に賛同する企業・団体」の令和8年度第2回募集を行う。応募期間は令和8年11月11日(水曜日)から令和9年1月8日(金曜日)まで。対象は都内に事業所を有する企業・団体。


応募要件と方法
東京都は、障害及び障害者理解への取組等を積極的に行う企業・団体を登録・公表している。これまでに146企業・団体が登録された。
応募は申込フォームまたはEメールで受け付ける。応募要件などの詳細は、都福祉局ホームページで確認できる。応募要件等に合致するかどうか審査の上、登録する。
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/shougai/shougai_shisaku/kyouseishakai_ishikikeihatsu/kyouseishakai_kigyou
登録企業・団体の公表
登録した企業・団体名と取組内容は、都福祉局ホームページや特設サイト「ハートシティ東京」に掲載される。取組例には、スポーツ分野における情報保障の提供、コミュニケーション支援アプリの提供、福祉アート展の開催、ヘルプマーク・ヘルプカードの普及啓発、誰もが安心して相談できる環境整備、障害理解促進に向けた啓発活動がある。
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/shougai/shougai_shisaku/kyouseishakai_ishikikeihatsu/kyouseishakai_kigyoukouhyou


問い合わせ先
応募に関する問い合わせは、「共生社会の理念賛同企業・団体」事務局(株式会社JTBコミュニケーションデザイン内)で受け付ける。電話は03-5657-0834で、平日 午前10時から午後5時まで(祝日、年末年始(12 月29 日から翌年1月3 日まで)を除く。)。メールはtokyoheart2026@jtbcom.co.jp。
東京都福祉局障害者施策推進部企画課への問い合わせは、03-5320-4147。
本記事は東京都の発表をもとに作成。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



