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企業価値担保権、9月の設定企業は13社 TRUSTART調査

TRUSTART株式会社は、2026年5月25日に施行された「企業価値担保権」について、全国の商業登記受付帳をもとに調査した結果を公開した。2026年11月16日時点で、9月中に設定が判明した企業は13社だった。

9月の設定企業は13社、信用金庫が5件

TRUSTART株式会社は全国47都道府県を対象に、商業登記受付帳をもとに企業価値担保権の設定登記情報を独自にモニタリングした。2026年11月16日時点で判明した9月の設定企業は合計13社(TRUSTART調べ)。

このうち5件は信用金庫が担保権者となり、大阪府・愛知県・静岡県の信用金庫が地元の中小企業に設定した。TRUSTART株式会社によると、13件の約4割にあたる。

9月の設定件数は、制度施行月の5月を除くと単月で最も多く、3か月連続で前月を上回った。制度の活用が広がっている様子がうかがえるとしている。

なお、金融機関のプレスリリースや報道などで公表が確認できていない事例がある。法務局で開示処理が完了していない申請が存在する可能性があり、調査結果が実際の設定状況を完全に反映していない場合がある。業種・資本金・設立年は公開情報(法人登記・企業データベース等)をもとに記載した。

中森農産阿東代表に活用の経緯を聞く

TRUSTART株式会社は、西京銀行が企業価値担保権を設定した中森農産阿東株式会社の中森剛志代表に、活用の経緯と事業の展望を聞いた。

西京銀行は、後継者不足への対応、有機米の競争優位性、AIによる再現性の3点を評価した。中森氏は東日本大震災の災害支援をきっかけに食料安全保障を事業の軸に据え、周囲の反対を受けながらも、通常の上限を大きく超える1億円の制度資金で就農し、地域の理解を得て事業を始めたという。

中森農産は創業期から事業性の評価による融資を受けて成長してきた。TRUSTART株式会社は、企業価値担保権の活用を、事業の将来性を見て融資する金融機関の取り組みが広がる事例として紹介している。インタビュー全文はTRUSTART JOURNALで公開している。

商業登記受付帳から設定・変更・抹消を検知

TRUSTART株式会社の「企業価値担保モニタリング」は、商業登記受付帳のデータを活用し、企業価値担保権の設定・変更・抹消を自動で検知する機能。全国の法務局から毎月収集し、データベース化した商業登記受付帳データを基盤とし、データの入手次第速やかにデータ化するため、タイムリーな検知が可能としている。

法人・不動産ビッグデータプラットフォーム

TRUSTART株式会社は、法人・不動産ビッグデータプラットフォーム「R.E.DATA」を提供している。役所や現地でのみ得られる不動産・法人情報を独自に収集・データベース化し、不動産データと法人登記データを単独または組み合わせて活用できる。新規見込客へのダイレクトアプローチや法人・個人のプロファイリング、日常業務の効率化を支援するとしている。不動産・金融・M&A・コンサルティング・士業など幅広い業界で活用されている。

本記事はTRUSTART株式会社の発表をもとに作成。

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