東京都品川区に本社を置く株式会社CEメディアハウスと岐阜県美濃市は、2026年9月30日（水）に「地域ブランドの共創に関する包括連携協定」を締結した。地域ブランドの共創を通じた持続的な地域活性化を目的としており、同日には美濃市防災・中央コミュニティセンターにて協定締結式が実施された。

協定締結の背景と目的

美濃市には、1300年以上の歴史を持つ伝統工芸「美濃和紙」をはじめ、清流長良川や板取川に育まれた豊かな自然、「うだつの上がる町並み」に代表される歴史的・文化的資源など、多彩な地域資源が存在する。今回の協定は、美濃市が有する地域資源や市民の魅力を戦略的に発信するとともに、潜在的な魅力を掘り起こして交流人口・関係人口の創出につなげ、持続的な地域活性化を推進することを目的としている。

CEメディアハウスは、「Pen」「フィガロジャポン」「ニューズウィーク日本版」などのメディアを通じて培ってきた編集力や発信力を生かす。さらに、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のグループ企業として、同グループのネットワークや顧客基盤も活用しながら美濃市の地域ブランドの価値向上に取り組む方針だ。美濃市公式サイトでも、CEメディアハウスのメディアに加え、「蔦屋書店」などCCCグループが持つ全国・全世界の流通網や顧客基盤との連携が強みとして紹介されている。

包括連携協定における主な連携事項

本協定に基づき、美濃市とCEメディアハウスは以下の分野について連携・協力していく。

• 地域ブランドの発信に関すること（地域資源の魅力を掘り起こし、編集・メディアなどを通じた戦略的な情報発信）
• 地域産品の販路拡大に関すること（商品や地域産品の価値やストーリーの発信、新たな販路や接点の創出）
• 観光・交流人口の創出に関すること（訪れるきっかけづくりや市外の人々が継続的に関わる機会の創出、交流人口・関係人口の拡大）
• 未来人材の育成に関すること（双方の知見やネットワークを生かした次代を担う人材育成の検討・推進）

このほか、協定の目的達成に必要な事項についても連携し、具体的な取り組みについて定期的に協議を重ねる。

締結式における両者のコメント

協定締結式において、美濃市の篠田啓介市長は、美濃市に足りない部分を補うことで交流人口や関係人口を創出し、移住や定住にもつなげていきたいとの期待を示した。

また、CEメディアハウス取締役の阿部剛は、情報発信にとどまらず、さまざまな面で協力していきたいと今後の連携に向けた考えを述べた。

今後の展開

今後、美濃市とCEメディアハウスは定期的な協議を行いながら、双方が持つ資源や知見、ネットワークを掛け合わせる。地域ブランドの発信、地域産品の販路拡大、観光・交流人口の創出、未来人材の育成など幅広い分野で具体的な取り組みを検討していく方針だ。

単なる情報発信にとどまらず、地域資源の新たな価値を見出し、地域内外の人々との新たな接点を生み出す「地域ブランドの共創」を通じて、持続的な地域活性化を目指すとしている。

本記事は株式会社CEメディアハウスの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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