モバイルICOCAなど2サービス、Concur Expenseと2027年連携へ
株式会社コンカーは、西日本旅客鉄道株式会社の「モバイルICOCA」と、株式会社りそなホールディングスの「りそなグループアプリ」を、Concur Expenseと連携するサービスを発表した。各サービスは2027年に連携を開始する予定。
モバイルICOCAの利用履歴を自動連携

西日本旅客鉄道株式会社が提供する「モバイルICOCA」は、コンカーの「交通系IC連携サービス」に新たに対応する。電車・バス等の利用履歴データがConcur Expenseに自動連携され、手動入力が不要になる。
個人カードの決済データに対応

りそなグループアプリとの連携により、りそなグループ発行の個人クレジットカードと個人デビットカードに限り、決済データをConcur Expenseへ連携できるようになる。ユーザーがアプリ上で支払い明細を選択すると、加盟店名・利用日・金額などのデータが自動で取り込まれ、経費精算に利用できる。
株式会社コンカーによると、連携によりキャッシュレスでの経費利用の選択肢が増え、利便性が向上する。また、改ざんのできない直接連携データによってガバナンスも強化されるとしている。
経費データとAI活用について
株式会社コンカーは、出張・交通・決済などのパートナーとの連携を通じて、人の手を介さないデータの直接連携を進めてきた。株式会社コンカーによると、今回の連携でデータ連携の幅と質が高まり、経費精算・管理業務の効率化やガバナンス強化、AIを活用した企業の意思決定支援の高度化につながる。
株式会社コンカー代表取締役社長の橋本 祥生は、経費データが企業の意思決定を支える経営資源になりつつあると述べ、今後もパートナーとのエコシステムを広げ、信頼できるデータとAIによって企業の意思決定を支援するとしている。
本記事は株式会社コンカーの発表をもとに作成。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



