M-SOLUTIONS株式会社は、2026年10月11日（日）に旭川駅西コンコースで開催された「NoMapsあさひかわ2026」のトークセッションに北海道旭川市とともに登壇した。本セッションでは、ノーコードツール「kintone」や生成AIを活用した現場発の自治体DXをテーマに、旭川市の実践を踏まえた対談が行われた。

自治体現場におけるAI活用の課題を議論

登壇したセッション「AIは、自治体の“標準化できない業務”を救えるか？ ～標準化のその先へ、kintone×AIで進める現場発の自治体DX～」は、9月25日に札幌で開催された「NoMaps2026」の内容を土台に、旭川市の事例を中心に再構成された。北海道旭川市 行財政改革部 行政DX課 主査の水沢 悠 氏と、M-SOLUTIONS株式会社の代表取締役社長CEOである植草 学が対談形式で登壇した。

会場では、生成AIの導入が進む自治体の現場で課題となっている「何に、どのように使うか」について意見が交わされた。

kintoneによる職員の内製化とデータ蓄積

旭川市では2022年から、ノーコードツール「kintone」を使って職員自身が業務アプリを作成する取り組みを進めている。2026年3月末時点で320のアプリ、1,544ライセンスにまで拡大した。

セッションでは、職員による内製を選択した背景や現場での出来事のほか、うまくいかなかった事例も含めて共有された。その上で、業務があらかじめデータ化されている状態がAI活用の前提になると説明された。

旭川市との連携と企業版ふるさと納税の活用

M-SOLUTIONS株式会社は2016年4月に旭川開発センターを設立して以来、同市との連携を深めてきた。2025年度には北海道旭川市初となる「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」を活用し、寄付とともにシステムエンジニアを派遣した。市職員が「kintone」で自ら業務アプリを構築・運用できるよう伴走支援を行い、同年6月には旭川市から感謝状を受領している。

また同社は、旭川開発センターを拠点として、旭川在住のままテレワークで勤務するシステムエンジニアの採用も進めている。

自治体DXを支援するM-SOLUTIONSの事業展開

サイボウズ株式会社が提供する「kintone」を活用し、M-SOLUTIONS株式会社は自治体業務のデジタル化を支援する「Smart at 自治体DX」を2023年より展開している。直近3年間で31自治体・延べ68業務のDX導入や活用を支援してきた。

同社概要は以下の通り。

• 所在地：〒171-0021 東京都豊島区西池袋１丁目１１−１ メトロポリタンプラザビル 14F
• 代表者：代表取締役社長CEO 植草 学
• 設立：2000年1月

本記事はM-SOLUTIONS株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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