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副業詐欺などの返金拒否に対応するPDF資料を無料配布

司法書士法人ライトストーン法務事務所は、副業詐欺や情報商材、オンラインスクールなどの被害で返金を求めた人に向け、業者がよく使う「断り文句」7つをまとめた資料を作成した。資料はPDFで無料配布している。

「業者の言い分」「実際のところ」「相談の目安」の3点で整理し、返金や解約を断られたときの対応や、保存しておきたい証拠なども掲載している。

断り文句7つと相談の目安を掲載

資料では、「ネットで申し込んだのでクーリングオフはできない」「期間が過ぎている」「個人事業主としての契約なので制度は使えない」など、業者が使う7つの断り文句を紹介。それぞれについて、法律上の扱いや相談の目安をまとめた。

司法書士法人ライトストーン法務事務所によると、クーリングオフや契約の取消しが可能かどうかは、勧誘の経緯や受け取った書面、勧誘時の説明内容によって変わる。資料には、断られたときにやってはいけないこと、保存しておきたい証拠の一覧、消費者ホットライン188や司法書士・弁護士などの相談先も含まれる。

資料の作成背景

司法書士法人ライトストーン法務事務所によると、副業詐欺や情報商材、高額なオンラインスクールなどの被害で解約や返金を申し出た際、「クーリングオフはできない」「規約で返金不可」と断られるケースがあるという。

国民生活センターが2026年9月に公表したビジネス講座のトラブルに関する注意喚起では、副業の採用面接に応募したところ高額なビジネス講座の契約になり、「事業者間契約のため解約できない」と言われた事例が紹介された。

司法書士法人ライトストーン法務事務所は、これまでに受けた相談や受任事例の中に、業者から「クーリングオフは適用外」と言われたものの、法的には適用される事案があったとしている。

PDFのダウンロードと二次利用

資料は、司法書士法人ライトストーン法務事務所の公式サイトおよびPR TIMES添付PDFからダウンロードできる。学校・自治体・企業等の詐欺被害防止の啓発活動では、出典を明記して利用できる。

ダウンロード先:https://ishida-legal.com/wp-content/uploads/2026/11/kotowari_taishoshu_20261116.pdf

司法書士法人ライトストーン法務事務所は東京都葛飾区に所在し、代表司法書士は石田智嗣。詐欺被害の返金交渉(認定司法書士業務)や各種司法書士業務を手がける。

問い合わせはLINE公式アカウント(24時間受付):https://page.line.me/523jysou、メール(24時間受付):https://ishida-legal.com/contact/、電話:03-6231-3236(平日9:00〜18:00)。

本記事は司法書士法人ライトストーン法務事務所の発表をもとに作成。

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