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大企業の投資額、直近1~2年で増加したとの回答は52.5%

パーソルキャリア株式会社は、売上高1,000億円以上の企業に在籍し、投資・予算の意思決定に関与する部長職以上507名を対象に、「大企業における投資判断に関する実態調査」を実施した。調査期間は2026年9月11日~9月14日。直近1~2年で投資額が「大幅に増えた/増えた」と回答した人は52.5%だった。

来期に強化したい領域では「デジタル・テクノロジー投資」が61.1%で最多となった。一方、投資案件が社内で「通らない」要因では「推進する人材・体制を確保できない」が32.1%で最も多かった。

来期の投資強化先はデジタル・テクノロジー

直近1~2年の投資額について、「大幅に増えた/増えた」の合計は52.5%、「大幅に減った/減った」の合計は7.3%だった。

来期に強化したい領域は「デジタル・テクノロジー投資」が61.1%で最多。「人材・組織投資」が50.7%、「事業成長・ポートフォリオ投資」が49.9%と続いた。詳細領域では「AI活用(生成AIを含む)」が46.0%、「DX推進・基幹システム刷新・データ活用基盤整備」が41.6%だった。

DX推進への投資で成果を実感した回答者は75.2%

直近1~2年に投資した領域のうち、「成果が出た/どちらかといえば成果が出た」の合計は、「DX推進・基幹システム刷新・データ活用基盤整備」で75.2%と最も高かった。「設備投資・生産能力増強」「情報セキュリティ」も70%以上だった。

一方、「管理職・次世代リーダー強化」「採用・人材獲得」「新規事業・新製品/サービス開発」は50%強にとどまり、相対的に低い結果となった。

社内承認の課題と外部人材の活用

投資案件が社内で「通らない」要因では、「推進する人材・体制を確保できない」が32.1%で最多だった。外部の専門人材・プロ人材を「現在活用している」との回答は、合計で69.2%となった。

パーソルキャリア株式会社によると、調査では投資判断や継続判断で重視する基準、成果が出た施策と出ていない施策の違い、投資成果の測定方法なども取り上げた。調査レポートは、以下のURLで無料公開されている。

https://hipro-job.jp/corp/document/useful/biz/large-company-investment-survey/?name=hipro_biz_useful_large-company-investment-survey

調査概要

  • 調査名称:大企業における投資判断に関する実態調査
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査期間:2026年9月11日~9月14日
  • 調査対象:売上高1,000億円以上の企業に在籍し、投資・予算の意思決定に関与する部長職以上
  • 回答者数:507名

構成比は端数処理により、合計が100%にならない場合がある。複数回答の設問がある。

本記事はパーソルキャリア株式会社の発表をもとに作成。

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