イー・ガーディアン、IPなど3領域向けAI監視を2026年10月より順次提供へ
イー・ガーディアン株式会社は、生成AIやSNSの普及に伴うなりすまし、誹謗中傷、キャラクターの無断生成・悪用、誤った商品情報の拡散といった課題に対応するため、AIソリューション事業の注力領域を「IP」「芸能」「メーカー」の3領域に定めた。同社が25年以上の投稿監視で蓄積した判断基準を反映した5つのAI監視ソリューションを、2026年10月より順次提供開始する。同月より先行導入企業の募集およびベータ版の提供を開始し、検証を経て順次正式提供へ移行する予定としている。
注力領域選定の背景と3つの基準
同社は1998年の創業以来25年以上にわたり投稿監視を手がけ、現在は月間2,000万件以上の投稿を目視で確認しながら業界ごとのリスク判断基準を蓄積してきた。2026年3月にはAI戦略統括部を発足し、この判断基準をAIに引き継ぐ取り組みを進めている。
近年は生成AIの台頭とSNSの普及により、被害が社会全体へ拡大している。総務省の違法・有害情報相談センターに寄せられた違法・有害情報の相談は令和6年度に6,403件(出典:総務省「令和6年度 インターネット上の違法・有害情報対応 相談業務等の請負 報告書」)となり、著名人の無断使用による広告が主な手口とされるSNS型投資詐欺の被害額は令和7年に前年比約1.5倍となる1,288億円に達した(出典:警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について(確定値)」)。
これを受け、同社は「課題の切実性」「業界知見の蓄積」「運用体制のシナジー」の3つの基準に基づき、対応が急務とされる「IP」「芸能」「メーカー」の3領域へリソースを集中させる。
3領域に対応する5つのAIソリューション
同社が提供を予定している5つのAIソリューションの概要は以下の通りである。

- IP悪用検知(IP領域):キャラクターやコンテンツを保有する権利者向けに、SNSでの無断利用や悪用を横断的に検知・可視化し、被害の全体像解明から常時モニタリングまでIPを守る体制構築を支援する。
- 誹謗中傷監視(芸能領域):芸能事務所やアーティストマネジメント会社向けに、24時間365日のAI監視でリスク投稿を瞬時に検知し、証拠保全から対応管理までを一元化する。
- ライブ配信監視(芸能領域):生配信中の炎上や権利侵害に対し、AIと人の体制で配信を見守り、リスク発生時の即時通知・共有を行う。
- 広告表現審査(メーカー領域):メーカーや広告主向けに、法令や市場動向で変化する広告表現のトレンドをキャッチアップし、データに基づいた客観的な判断を可能にする。
- 商品情報反映チェック(メーカー領域):複数の販路を展開する事業者向けに、販売ページを網羅的に巡回して成分・価格・注意表示などの正誤を自動チェックする。
今後の展望とパートナー連携
同社AI戦略統括部 統括責任者/シニアディレクターの山田 喬氏は、「監視とは、リスクを消すための作業ではなく、次の一手を根拠を持って選ぶための基盤だと考えています」と述べており、AIと人の分業によって監視と対処を担い、その先の判断を顧客とともに進めていく方針を示している。
今後は中期経営計画の重点テーマとしてAIソリューションの開発を進め、現場の課題をヒアリングしながら新たなソリューションを順次投入するほか、各領域で専門性を持つパートナー企業との連携も進めるとしている。
- 代表者:代表取締役社長 高谷 康久
- 所在地:東京都港区虎ノ門1-2-8 虎ノ門琴平タワー8F
- 設立:1998年5月
- 資本金:1,967百万円(2026年3月末日現在)
- URL:https://www.e-guardian.co.jp/
本記事はイー・ガーディアン株式会社の発表をもとに作成されています。
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