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アイ・ラーニングとジオテクノロジーズ、EBPM推進で業務提携

株式会社アイ・ラーニングとジオテクノロジーズ株式会社は、官公庁や自治体等でのEBPM(証拠に基づく政策立案)の推進に向け、業務提携契約を締結した。両社は人流データ「Geo-People」などを使った研修プログラムを開発し、データに基づく政策検討とEBPM実践力の向上を支援する。

実際の人流データを活用した自治体向け公開研修プログラムの提供は、アイ・ラーニング調べで業界初の取り組みという。2026年12月以降の初回研修に向け、研修プログラムの開発を進める。

人流データを使った実践型研修

アイ・ラーニングは、課題把握から政策立案までのPPDACサイクルに沿った研修プログラムを開発し、企画・提供する。ジオテクノロジーズは、人流データ「Geo-People」とデータ分析ソリューションを提供する。

研修では、将来想定される災害発生時の防災施策を人流データから検討する演習など、実際の政策課題に即したケーススタディを想定している。受講者がデータの収集・分析を実践的に学ぶ内容となる。

アイ・ラーニングは「問題把握」「仮説構築」「データ収集」「データ分析」「政策立案」「政策設計高度化」の各段階に沿ったコースを提供する。ジオテクノロジーズの人流データ「Geo-People」を演習教材に用いるとしている。

業界初の範囲

「実際の人流データ」を演習等の教材として利用する有償かつオープンの自治体職員向け研修プログラムとして、国内初の取り組みという。アイ・ラーニングが2026年11月1日に調べた。

2026年11月~12月にプログラム開発

両社は、民間企業各社との連携を通じて、官公庁や自治体等に両社のソリューションを一体的に届ける体制を構築する。スケジュールでは、2026年11月~12月に研修プログラムを開発し、2026年12月以降に官公庁・自治体、民間企業向けの初回研修を実施する。

両社は今後、人流データに加えてアンケート調査等を用いた演習や、データ分析・可視化の手法を学ぶコンテンツの拡充を想定している。民間企業向けの人材育成・研修プログラムの提供も視野に入れる。

ジオテクノロジーズのデータ活用

ジオテクノロジーズは、ポイ活アプリ「トリマ」などを通じて、1日10億ログ規模のリアルタイム人流データや購買データを含むダイナミックデータを収集している。複数の自治体と連携し、人流データとWEB意識調査(Geo-Research)を組み合わせたEBPMにも取り組んでいる。

愛媛県伊方町では、地域イベントへの来訪者分析やアンケート調査を通じて、来訪者の居住地分布、消費行動、満足度・再訪意向等を可視化し、観光施策や「食」の魅力発信・関係人口増大に向けた政策検討に活用されている。

本記事は株式会社アイ・ラーニングとジオテクノロジーズ株式会社の発表をもとに作成。

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