株式会社パワーエックスは、エネルギーインフラ企業のEnergy Vault Holdings, Inc.の日本法人であるEnergy Vault Japan株式会社と、戦略的パートナーシップ契約を締結しました。米国市場向けに蓄電システムの供給を検討するほか、日米豪などにおいて蓄電所およびデータセンター事業での協業を目指します。

契約は法的拘束力を持つものではなく、供給や事業の実施は最終契約の締結が条件となっており、実現しない可能性もあります。また、本件によるパワーエックスの2026年12月期の連結業績予想への影響はないとしています。

米国市場へ最大1.5 GWhの蓄電システム供給を検討

両社は契約に基づき、パワーエックスの蓄電システム「Mega Power」シリーズについて、2027年に米国へ導入することを想定し、最大1.5 GWhの供給に向けた検討を進めます。この容量は、同社の主力モデル「Mega Power 2500」（公称容量2,507 kWh/台）換算で約600台分に相当します。

対象となる「Mega Power」シリーズは、コンテナ型蓄電システム「Mega Power」、パワーコンディショナー（PCS）・変圧器・開閉装置を一体化したオールインワンの系統接続パッケージ「Grid Connector」、大型蓄電池を内蔵したスケーラブルな量産型コンテナデータセンター「Mega Power DC」の3製品で構成されます。供給を行う場合、製品はパワーエックスの国内工場で製造し、連邦政府のクリーンエネルギー税額控除の適用対象となる蓄電事業に求められる、米国連邦法に基づくFEOC（Foreign Entity of Concern：懸念される外国事業体）要件に適合するよう設計する方針です。

日米豪での蓄電所・データセンター事業展開

米国向けの製品供給に加えて、両社は日本、オーストラリア、米国などの市場において、蓄電所およびデータセンター事業の開発、資金調達、建設、運営に関する協業も目指します。具体的な協業の範囲は案件ごとに決定される予定です。

米国ではデータセンターの拡大や再生可能エネルギーの導入を背景に蓄電システムの需要が拡大しており、米国エネルギー情報局（EIA）は2026年の系統用蓄電池の新規導入量が過去最高の24 GWに達し、2025年比で約60%増加すると見込んでいます。FEOC規制により部材の調達先や原産地が重視されるなか、パワーエックスは国内での自社製造と垂直統合型の製品群によって需要への対応を図る考えです。

両社の概要

株式会社パワーエックス

• 本社：岡山県玉野市（東京にオフィスと研究開発拠点を設置）
• 代表者：取締役 代表執行役社長CEO 伊藤 正裕
• 証券コード：東証グロース 485A（証券コード：485A）
• 主な事業：大型蓄電池の製造・販売、量産型コンテナデータセンターの開発・販売、再生可能エネルギー等の電力供給、EVチャージステーションのサービス展開
• 実績：「Mega Power」シリーズをはじめとする蓄電システムは国内190拠点以上で採用、累計採用容量は3.1 GWh超
• URL：https://power-x.jp/

Energy Vault Japan株式会社 / Energy Vault Holdings, Inc.

• Energy Vault Holdings, Inc. 代表者：会長兼CEO ロバート・ピコニ（NYSE：NRGV）
• Energy Vault Japan株式会社 本社：東京都千代田区
• Energy Vault Japan株式会社 代表者：代表取締役 野上 友久、レイモンド・ギルフェダー
• 主な事業：エネルギー貯蔵、発電、エネルギー管理を組み合わせた統合型電力インフラプラットフォームの提供
• URL：www.energyvault.com

本記事は株式会社パワーエックスの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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