日本クレジットカード協会、官民15組織でフィッシング注意喚起
日本クレジットカード協会は、官民15組織と共同で「フィッシング啓発強化キャンペーン」を実施する。2026年11月17日から、ウェブ広告や各組織のウェブサイト、公式SNSなどで注意を呼びかける。
クレジットカード不正利用被害、2025年は約510億円
日本クレジットカード協会によると、2025年のクレジットカード不正利用被害額は約510億円で、前年比 ▲44.5億円だった。前年から減少したものの、高い水準で推移しているという。
番号盗用による非対面取引での被害額は全体の約93%を占め、前年と同様に被害の大半を占めている。日本クレジットカード協会は、フィッシングによるクレジットカード番号などの不正詐取が、番号盗用被害の主要な要因になっているとしている。
ウェブ広告は11月17日から12月16日まで
日本クレジットカード協会は2026 年11月17日(火)~12月16日(水)、作成したフィッシング啓発動画や特設サイトへリンクするバナーを使い、YouTubeならびにウェブバナー広告で注意喚起を行う。キャンペーンメッセージは「フィッシングにご注意を。」など3種類。
- メールのリンク先から安易にクレジットカード番号を入力してはいけません。
- フィッシングサイトでクレジットカード番号を入力してしまったら、カード会社に連絡を。
参画する15組織も順次発信
今回の取り組みに参画する省庁・団体・事業者も、2026年11月17日から順次、各ウェブサイトや公式SNSで日本クレジットカード協会が作成した啓発動画などを使って注意を呼びかける。
参画する15組織は、消費者庁、総務省、経済産業省、独立行政法人国民生活センター、一般社団法人日本クレジット協会、一般社団法人キャッシュレス推進協議会、フィッシング対策協議会、一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター、一般財団法人日本データ通信協会迷惑メール相談センター、全国大学生活協同組合連合会、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社、日本クレジットカード協会。
一般社団法人日本クレジット協会は、12月下旬より消費者向けにフィッシング詐欺をはじめとしたセキュリティ関連の注意喚起を予定している。日本クレジットカード協会は、全国各地の警察主催の防犯イベントなどでも啓発を行う。
本記事は日本クレジットカード協会の発表をもとに作成
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