近江八幡市とマーケットエンタープライズ、リユース事業で連携
滋賀県近江八幡市と株式会社マーケットエンタープライズは、リユース事業に関する協定を締結し、2026年11月17日(火)から連携を始める。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を通じ、不要品の再利用を促し、廃棄物削減と循環型社会の形成を目指す。
「おいくら」で不要品を一括査定
近江八幡市は、不要になった衣類や布団の回収などに取り組んできた一方、ごみとして出された不要品にリユース可能なものが多く含まれることを課題としていた。市民へのリユース活動の周知・啓発につながる施策を検討する中、近江八幡市からマーケットエンタープライズに働きかけ、双方のニーズが合致して今回の連携が実現した。
「おいくら」は、不要品を売りたい人が査定を依頼すると、全国の加盟リユースショップに一括で査定依頼できるサービス。買取価格や日時、方法、口コミなどを比較できる。マーケットエンタープライズによると、2026年6月末日時点でおよそ177万人が利用している。
大型品の出張買取にも対応
近江八幡市では、事前申請による戸別収集で粗大ごみを回収しているが、大型品や重量のあるものも市民が自宅の外へ運び出す必要がある。市には、家の中からの搬出が難しいことや処分費用、希望日の予約に関する声が寄せられていた。
「おいくら」では、希望に応じて自宅内からの運び出しまで行う出張買取を利用できる。冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買い取られる可能性がある。買取を依頼した場合、最短で当日の不要品売却・受け渡しが可能。市民のサービス利用、市の費用負担はいずれもない。
11月17日11時に市ホームページへ掲載
11月17日(火)11時00分に、近江八幡市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、不要品の一括査定を申し込めるようになる。公開時間は前後する可能性がある。
近江八幡市とマーケットエンタープライズによると、連携により二次流通の活性化や不要品削減、自治体の廃棄物処理量・処理コストの削減が見込まれる。両者は、循環型社会の形成に向けて社会的・経済的側面の課題解決を目指すとしている。
近江八幡市とマーケットエンタープライズ
近江八幡市は滋賀県のほぼ中央に位置し、琵琶湖最大の島である沖島を有する。人口は81,698人、世帯数は36,756世帯(いずれも2026年9月30日)、面積は177.45平方キロメートル(2026年7月31日)。
株式会社マーケットエンタープライズは東京都中央区に本社を置き、ネット型リユース事業やモバイル通信事業を展開する。「おいくら」の導入自治体は356。
本記事は株式会社マーケットエンタープライズの発表をもとに作成した。
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