GMOサイン電子公印、17都道府県に導入
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が開発・提供する「GMOサイン行革DX電子公印」は、2026年11月17日(火)時点で47都道府県のうち17都道府県に導入された。条例公布や処分通知などの行政文書をデジタル化するサービスで、職責付き電子証明書を用いた当事者型電子署名(リモート署名)に対応する。
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の自社調べでは、条例公布・処分通知などのデジタル化に当事者型電子署名(リモート署名)を活用する電子公印サービスとして、確認できたのは「GMOサイン電子公印」のみという。
電子契約と電子公印の違い
自治体で利用される電子署名関連サービスには、主に「電子契約」と「電子公印」がある。「電子契約」は自治体と民間事業者などとの契約締結をデジタル化し、「電子公印」は条例公布や処分通知など、自治体が発行する行政文書への署名・交付などをデジタル化する。
導入実績と署名方式
「GMOサイン電子公印」は、2026年11月17日時点で47都道府県のうち17都道府県に導入されている。導入実績は約36%で、3分の1を超える。導入を公表している自治体は、茨城県、群馬県、大阪府、奈良県と、他13都道府県。

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社は、国内の主要な電子契約・電子署名サービスにおける自社調べで、当事者型電子署名(リモート署名)方式を条例公布や処分通知などのデジタル化に活用するサービスとして確認できたのは「GMOサイン電子公印」のみとしている。比較は提供可能範囲および導入実績に基づき、2026年11月17日時点のもの。

条例公布・処分通知のデジタル化
2025年5月16日の改正地方自治法施行に伴い、総務省の定める技術的・法的要件を満たすことで、条例公布時に必要だった首長署名のデジタル化が可能となった。総務省は留意事項として、条例公布に当たって地方公共団体の長が行う署名と同様に、電子署名も長自らが措置する必要があるとしている。
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社によると、「GMOサイン電子公印」では、国内の最上位電子認証局「GlobalSign」が審査した上で首長の職責付き電子証明書を発行し、本人性を担保する仕組みを採用している。同社は、総務省が求める適切な運用方法に適合するとしている。
行政機関が法令などに基づいて発行する処分通知などのデジタル化でも、職責付き電子証明書を用いた当事者型電子署名に対応する。GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社は、メール認証による「立会人型」とは異なり、署名者の本人性や文書の真正性が求められる電子公印業務に対応するサービスとしている。
サービスの概要
「GMOサイン行革DX電子公印」は、官公庁で処分通知に使われていた公印に代わり、職責付き電子証明書によるリモート署名を用いて、処分通知の承認・署名・交付・管理をデジタル化するサービス。GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社によると、安全性と信頼性を保ちながら、処分通知の交付にかかる時間やコストを大幅に削減できるという。
同社によると、2023年(令和5年)にデジタル庁が発出した「処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方」に準拠し、ISMAP、SOC2 Type2、ISO/IEC27001、ISO/IEC27017のセキュリティ認証を取得している。また、LGWAN-ASPに登録され、自治体の基幹システムと連携できるとしている。
サービスの案内は、https://www.gmosign.com/e_delivery/。本記事はGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の発表をもとに作成。
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