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実家の今後を家族で話したことがない人は54.9%、ごえん株式会社が調査

ごえん株式会社は、親の持ち家に親が住んでいる、または親の持ち家が空き家になっている全国の30〜69歳の男女800人を対象に、実家の今後についてインターネット調査を行った。実家の今後を家族で話したことがない人は54.9%で、相続登記の義務化を知らなかった人は50.0%だった。

実家の今後を家族で話したことがない人は54.9%

実家の今後を「話したことはない」と回答した人は54.9%(439人)、「話題に出た程度」は19.4%で、合わせると74.3%だった。話して方針が決まっている人は17.8%。年代別では「話したことはない」と答えた人は30代が60.8%で最も高く、60代は46.1%だった。

話したことがない439人に理由を尋ねたところ、「話す必要を感じない」が29.2%、「まだ先の話だと思う」が28.5%、「自分が決める立場ではないと思う」が19.4%、「親が元気なうちは切り出しにくい」が15.7%、「何から話せばよいかわからない」が13.7%だった。

年末年始に実家の今後を話すつもりの人は14.0%

家族と会う予定があり、実家の今後を話すつもりの人は14.0%(112人)。会う予定がある502人に限ると22.3%だった。会う予定はあるが、話すかどうか決めていない人は25.3%だった。

話しにくい相手は父が21.9%、兄弟姉妹が13.5%、母が11.4%。「話しにくい相手はいない」は40.8%だった。

将来の実家については、「まだ考えていない」が39.4%で最も多く、「自分が住む」が22.9%、「売却する」が18.3%、「自分以外の家族・親族が住む」が14.6%と続いた。

空き家になったときの困りごとは家財の片付けが最多

実家が空き家になったときに困ることは、「家財の片付け」が44.6%で最多だった。「固定資産税などの維持費」は33.3%、「建物の管理(草木の手入れ、雨漏り、防犯など)」は31.4%、「特にない」は24.0%だった。

すでに空き家になっている人103人では、「建物の管理」が45.6%。親が住んでいる人697人では29.3%だった。

相続登記の義務化を知らなかった人は50.0%

土地と建物の両方の名義を知っている人は62.4%だった。実家の土地・建物の名義を知らない人は30.0%。2024年4月に始まった相続登記の義務化については、「知らなかった」が50.0%、「聞いたことはあるが内容はよく知らない」が26.6%、「内容まで知っていた」が23.4%だった。

「知らなかった」と答えた割合は30代56.8%、40代57.8%、50代45.9%、60代27.0%だった。

実家を手放すときの相談先について、「わからない」は53.8%、「なんとなくわかる」は32.1%、「具体的な相談先を知っている」は14.1%だった。最初に相談する相手は「家族・親族」が44.3%で、不動産会社(仲介)・買取会社・司法書士・税理士・弁護士を合わせると13.8%だった。

調査概要

調査期間は2026年11月12日。Freeasyによるインターネット調査で、有効回答は800人(男性381人・女性419人/30代227人・40代251人・50代207人・60代115人)だった。対象は、親の持ち家に親が住んでいる、または親の持ち家が空き家になっている全国の30〜69歳の男女。不動産・建設・住宅関連・広告・出版・放送・市場調査の関係者は除く。

割付はなく、日本全体の人口構成を代表するものではない。構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があり、複数回答の設問は100%を超える。

本記事はごえん株式会社の発表をもとに作成。

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