太陽光・蓄電池の経済効果診断「エネがえる」を提供する国際航業株式会社は、持ち家戸建て住宅に居住し太陽光発電・蓄電池が未導入で自宅の電気代を把握している328名を対象に、「家庭における電気代の見直しラインと太陽光発電・蓄電池の導入検討に関する実態調査」を実施しました。調査の結果、電気代の「見直しライン」を月15,000円以下と捉えている世帯が48.5%に達していることが明らかになりました。一方、太陽光発電や蓄電池の導入を検討した経験がある層は25.6%にとどまり、検討したものの導入を断念した理由としては初期投資の金額の大きさが最多となっています。

8割超が電気代の負担を実感し冷暖房の我慢も

直近1年間の平均的な月額電気代について尋ねたところ、「5,001円～10,000円」が30.2%、「10,001円～15,000円」が29.9%となり、全体の約6割が月5,001円～15,000円の範囲に集中しています。現在の電気代に対しては、「非常に負担に感じている」（28.2%）と「やや負担に感じている」（53.5%）を合わせて81.7%が負担を感じていると回答しました。今後の電気代上昇に対しても「非常に不安を感じている」（40.5%）、「やや不安を感じている」（49.1%）を合わせ、89.6%が不安視しています。

電気代に負担を感じている層（255名）に生活の中で我慢していることや諦めたことを複数回答で聞いたところ、「暑さや寒さを感じても、冷暖房を十分に使うことを我慢している」が40.8%で最も多く、次いで「部屋を明るくしたい場面でも、照明を控えめにしている」（28.6%）、「本当は買い替えたい家電や、使ってみたい便利な家電を諦めている」（23.5%）が挙げられました。

節約意識ラインは「月10,001円～15,000円」が最多

月の電気代がいくらを超えたら節約を意識し始めるかという質問では、「10,001円～15,000円」が25.3%で最多となり、「5,001円～10,000円」（18.9%）、「5,000円以下」（4.3%）を合わせた月15,000円以下の累計が48.5%を占めました。

電気代上昇時に取り組む節約方法（複数回答、326名）としては、「エアコンの温度設定や使用時間の見直し」（52.1%）、「使わない家電のコンセントを抜くなど待機電力の削減」（43.6%）、「照明の使用時間や明るさの見直し」（38.0%）が上位となった一方、「太陽光発電・蓄電池の導入を検討する」は8.3%にとどまっています。電気代が見直しラインを超えた場合に太陽光発電・蓄電池の導入を検討したいかという問いに対しても、「非常にそう思う」（5.8%）と「ややそう思う」（21.6%）を合わせた前向きな回答は27.4%でした。

太陽光・蓄電池の未導入・断念理由は「初期投資」が最多

これまでに電気代節約のために太陽光発電・蓄電池の導入を検討したことがあるか尋ねたところ、「検討したことはない」が69.5%を占めました。検討したことがないと回答した層（228名）の理由（複数回答）は、「初期投資の費用負担が大きそうと感じるから」が69.7%、「本当に元が取れるか見通しが立たないから」が53.1%、「施工品質や工事トラブルが不安だから」が26.3%となっています。

一方、検討経験がある層（84名）が実際の導入に至らなかった理由（複数回答）では、「初期投資の金額が想定より大きく、踏み切れなかったから」が54.8%で最多となり、次いで「試算してもらった経済効果の金額が、自分の期待値には届かなかったから」（32.1%）、「なんとなく良さそうと思いつつ、本格的に動くまでには至らなかったから」（23.8%）が続きました。

導入検討の後押しには制度案内やシミュレーションを重視

検討経験のある層（84名）に「これがあれば後押しになる」と思う情報やサポートを複数回答で聞いたところ、「補助金や税制優遇制度のわかりやすい案内」が42.9%で最も高く、次いで「自宅の屋根や条件に基づいた具体的な経済効果シミュレーション」（38.1%）、「電気代の将来見通しと導入による回収シミュレーション」（38.1%）、「長期保証やアフターサポートの充実」（34.5%）となりました。

調査概要と企業情報

本調査の概要および発表元の情報は以下の通りです。

• 調査名称：家庭における電気代の見直しラインと太陽光発電・蓄電池の導入検討に関する実態調査
• 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
• 調査期間：2026年7月21日〜同年7月22日
• 有効回答：持ち家戸建て住宅に居住し、太陽光発電・蓄電池が未導入で、自宅の電気代を把握している方328名
• 構成比：小数点以下第2位を四捨五入しているため合計が100にならない場合があります

国際航業株式会社は、東京都新宿区北新宿2丁目21番1号 新宿フロントタワーに本社を置き、代表取締役社長を藤原 協が務める地理空間情報技術を軸とした技術コンサルティング企業です。同社が提供する「エネがえる」は、太陽光パネルや蓄電システム、EV・V2Hの経済効果を専門知識なしにシミュレーションできるエネルギー診断特化型クラウドサービスとして展開されています。

本記事はエネがえる運営事務局調べ（国際航業株式会社、URL： https://www.enegaeru.com/ ）の発表をもとに作成しました。