助太刀総研、元請企業を選ぶ基準の調査第3弾を公開
株式会社助太刀が運営する助太刀総研は、建設業に従事する経営者、一人親方、個人事業主、会社従業員を対象に、元請企業の選別に関する実態調査を実施し、第3弾レポートを公開した。有効回答数は292件。地域、請負階層、事業の立場ごとに、元請企業を選ぶ基準などを比較・分析した。
地域によって異なる不満と取引中止の判断
「職人に選ばれる元請企業」になるために必要なこととして「福利厚生・現場環境の改善」を挙げた割合は、関西で17.9%となり、関東の6.3%を11.6ポイント上回った。一方、現場で高圧的な態度・言葉遣いがあった場合に取引の中止に傾く人は、関東で70.6%となり、関西の55.2%を上回った。
助太刀総研によると、関東では高圧的な元請企業との取引をやめる判断をする人が多く、関西では取引を続けながら不満として抱えている人が多い傾向がうかがえる。
3次以下では労務費の相談に課題
元請企業から労務費引き上げの提案や相談があったかを尋ねたところ、1次請けでは66.1%が「提案があった」「相談して応じてくれた」と回答した。3次以下では「相談できる環境ではない」と「拒否された」を合わせて約7割(67.1%)だった。
選ばれる元請企業の条件として「更なる単価アップ」を挙げた割合は、3次以下で58.1%となり、1次の34.2%を23.9ポイント上回った。
立場別に異なる単価以外の条件


単価以外で元請企業を選ぶ際に最も重視する要素は、一人親方が「現場監督の段取りの良さ(26.9%)」、従業員を抱える個人事業主が「支払いサイトの早さ(37.5%)」、法人経営者が「価格交渉への柔軟な対応(28.7%)」だった。



助太刀総研によると、人件費や材料費の立て替え負担が大きい協力会社では支払い条件が重視される一方、自ら現場で実務を担う一人親方では現場の段取り力が優先されるなど、立場によって求める条件が異なっている。

単価を相談できる関係性と姿勢への評価
5年前と比べて元請企業の「協力会社を大切にする姿勢」が良くなったと感じる人は、単価引き上げの「提案があった」人で48.6%、「相談して応じてくれた」人で39.2%だった。「相談できる環境ではない」人では19.6%、「拒否された」人では16.7%にとどまった。
助太刀総研によると、単価について元請企業と話し合える関係があるかどうかが、元請企業の姿勢への評価と結び付いていることがうかがえる。
調査期間は2026年4月25日~2026年6月14日。調査は「助太刀」アプリ内のアンケートで実施した。設問により回答対象者は異なる。本調査は主に「助太刀」アプリ利用者を対象としており、建設業界全体の構成比や意識を直接的に代表するものではない。調査結果は回答者の認識および経験に基づく傾向として解釈され、回答者は日常的に取引または就業する発注元・上位企業を念頭に回答した。
レポート全文は https://souken.suke-dachi.jp/blog/report_20261106 で確認できる。
本記事は株式会社助太刀の発表をもとに作成。
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