ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社（ARI）と東京大学大学院経済学研究科の大木 清弘 准教授は、ARI本社部門における生成AIなどの導入・活用を対象とした共同研究を実施しました。その成果をまとめたディスカッションペーパーが、2026年11月13日に東京大学大学院経済学研究科経営教育研究センターのWebサイトで公開されました。両者による共同研究の成果公開は今回が初となります。

共同研究の背景と目的

国内の多くの企業が「AI導入後の伸び悩み」や「現場の活用格差」といった課題を抱えています。こうした中、本社部門を管掌するARI取締役執行役員の竹内 康修は、現場での利用状況の観察や利用者との対話、デジタルストラテジーユニット長 小島 一浩（東京大学大学院経済学研究科修士（経営学））らの協力、自身のAI活用経験に基づき、施策の更新を重ねてきました。

学術研究の分野でも、AI導入の有無だけでなく、不確実性の中でリーダーが現場の状況を把握しながら施策を見直し、成果へ繋げる過程を時間軸に沿った変化として解明することが求められていました。本共同研究では、竹内が本社部門でAI利用を促進し組織変革を進めた軌跡や組織的メカニズムについて、先行研究を踏まえた学術的分析が行われました。

公開されたディスカッションペーパーの題名は『AI導入の進展とリーダーの認識・行動の変化：組織のAI活用を促す循環的プロセス』です。現場の状況に応じて施策を更新する「動的なリーダーシップ」や、コア業務へのAI組み込み、データに基づく復職者の最適配置事例などを通じて、AI時代の組織変革に向けた実践的なモデルを提示しています。

論文は東京大学大学院経済学研究科経営教育研究センターのWebサイト（https://merc.e.u-tokyo.ac.jp/merc/wp-content/uploads/2026/11/MMRC583_2026.pdf）に掲載されています。

研究関係者の見解

東京大学大学院経済学研究科の大木 清弘 准教授は、不確実性に対してリーダーが現実を観察し方針を柔軟に変更する「動的なリーダー」の姿を描き出している点に新規性があると指摘し、実務家が思考を深める契機になることへの期待を示しました。

ARI取締役執行役員の竹内 康修は、AIは意思決定の前提条件を整えて本質的な判断の質を高める存在であるとした上で、共同研究により自社の実践プロセスを客観的に評価・再定義できたことに意義を感じていると述べています。

ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社 概要

• 社名： ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社（略称：ARI）
• 設立： 2010年1月
• 代表者： 代表取締役社長　武内 寿憲
• 本社： 東京都渋谷区
• 上場市場： 東京証券取引所　グロース市場（証券コード：5578）
• 資本金： 1億4,363万円（2026年8月末現在）
• 従業員数： 社員数658名　グループ社員計871名（2026年8月末現在）
• 事業内容： クラウド技術とデータ・AI活用によるDXソリューション事業
• URL： https://ari-jp.com

本記事はＡＲアドバンストテクノロジ株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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