東京都渋谷区に本社を置くサイカルトラスト株式会社は、あらゆる資産の真正性を担保する「鑑定証明システム（R）」に関するコア技術で日本特許（特許第7913801号）を2026年8月に取得しました。同社は、政府が2026年11月6日に決定した「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」で課題とされているAIエージェントの脅威に対し、特許技術を活用したソリューションを提供していく方針を示しました。

政府が決定した「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」と浮き彫りになった課題

政府の資料によると、2026年10月には重要インフラ事業者から「国家サイバー統括室」や「個人情報保護委員会」へのインシデント報告件数が史上最大規模で急増しました。自組織や委託先の基本的な対策不足に加え、攻撃者が標的の調査や侵入にAIを活用している可能性が指摘されています。これを受け、高市首相が同年10月26日の関係閣僚会議で指示を出し、11月6日にサイバーセキュリティに関する関係閣僚会議が「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を決定しました。

同パッケージは「AIも活用した基本的な対策の徹底」など4つの柱で構成され、複数のAIエージェントによる攻撃を新たな脅威として位置づけています。しかし、運用するAIエージェントの制御不能時に「外部への影響が確定する前に止める仕組み」への言及がない点や、令和9年度中に求められる高性能AIによる脆弱性検査の「実施と結果」を証明する形式が定まっていない点、さらに「SBOM（ソフトウェアの構成情報）」の改ざん防止と保守の担い手を結び付けて証明する手段が欠けている点などが課題として挙げられています。

特許技術「鑑定証明システム（R）」による3つの解決アプローチ

サイカルトラストは、真贋証明に特化した約50件の特許群で保護された「鑑定証明システム（R）」を活用し、これらの課題に対応するとしています。

1つ目は、AIエージェントが外部システムやデータへ行おうとする行為を、自身とは別の権限による許可が確認されるまで保留する仕組みです。判断の経緯は改ざんを検知できる形式で記録され、影響が確定する前の段階で対処が可能になります。

2つ目は、複数の事業者が運営するAIオーケストレーションの検証結果を統合し、基準を満たした場合に証明書「VC（Verifiable Credentials）」を自動発行する仕組みです。発行経緯も改ざん検知可能な形で記録され、第三者が発行元に問い合わせることなく診断の実施と結果を確認できる環境を整えます。

3つ目は、機器や製品の「SBOM」と更新履歴を、製造から廃棄までの各段階の所有者情報と結び付けて記録・照合する仕組みです。オープンソースソフトウェア（OSS）の版数と脆弱性情報の突合を評価に組み込む技術も含まれており、台湾でも特許査定を受けています（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000196.000044818.html）。

既存システムへの「疎結合」接続と代表者コメント

これらの特許群を組み込んだシステムは、企業の既存システムへ「疎結合（アドオン）」で接続できる形態を取っており、即日の対応が可能であるとしています。サイカルトラストの代表取締役である須江 剛は、「AIエージェントが人に代わって外部システムを操作する時代には『実行してから調べる』のでは間に合いません。『実行する前に別の権限で確かめ、その経緯を後から正確に辿れる』ことが、真正性・信頼の前提になります」と述べています。

同社は、行為を実行前に保留する特許群やVCを発行する特許群を実施許諾込みで提供し、導入を希望する企業と迅速に取り組める体制を整えていくとしています。

• 会社名: サイカルトラスト株式会社
• 本社所在地: 東京都渋谷区
• 代表者: 代表取締役 須江 剛
• 事業内容: 「AIオーケストレーション」と「ブロックチェーン」を用いた「鑑定証明システム（R）」の開発・運営
• 公式Webサイト: https://cycaltrust.co.jp/

本記事はサイカルトラスト株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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