10月の可処分所得QPIは3.42%増 ペイロールとQUICKが公表
株式会社ペイロールと株式会社QUICKが共同で開発した賃金指標「QPI(QUICKペイロール賃金インデックス)」に関し、2026年10月度のQPI確報およびQPI月次レポートが公表された。10月の算出結果では、所定内給与QPIが前年同月比+3.24%、可処分所得QPIが前年同月比+3.42%となっている。足元の消費者物価上昇率(9月時点・コアCPI+2.1%)を明確に上回り、実質的な購買力の向上が見込まれるとしている。
給与と可処分所得の動向
所定内給与QPIは前年同月比+3.24%となり、前月(+3.46%)からわずかに低下したものの、引き続き3%台の底堅い水準で推移している。春闘を起点とした基本給の引き上げ効果が企業の給与体系に定着しつつあることがうかがえる。
可処分所得QPIは前年同月比+3.42%となり、大幅な回復を見せた前月(+3.44%)からほぼ横ばいを維持した。当月は所得税等の負担増が見られたものの、所定内給与の安定した上昇に加え、9月度に引き続き所定外給与の増加、賞与額および賞与受給者数の割合が増加しており、労働者の手取り額が堅調な伸びを保っていることが確認された。基本給に加え時間外手当等の諸手当を含む給与と賞与の上昇が負担増要因を吸収し、労働者の手取り額(可処分所得)は堅調な伸びを保っていることが示唆される月となった。
税と社会保険料の推移
税および社会保険料の動向では、例年9月の「定時決定」に伴う社会保険料改定が実務上反映される月であるものの、社会保険料QPIは前年同月比+3.28%(前月+3.34%)と小幅な低下にとどまった。
一方で、所得税QPIは同+2.30%(前月+0.19%)と前月の水準から大きく反発した。所定外給与・賞与額の上昇による課税対象額の押し上げが影響したと考えられる。地方税QPIは同+2.88%(前月+2.85%)と安定して推移している。
なお、数値は四捨五入済みのため、前月からの差が記載されている数値の引き算と一致しない場合がある。分析に用いたデータは、契約にて同意した顧客のみを対象とし、個人・個社が特定されないようにした上で利用している。
今後の公開予定と株式会社ペイロールの概要
2026年11月度データの速報値の公開は2026年12月9日(水)、確報値の公開は2026年12月14日(月)を予定している。
株式会社ペイロールは1989年4月1日設立。創業以来、主にエンタープライズ企業を対象として給与計算業務のBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)を提供しており、279社123万人(2026年3月末時点)の給与計算業務を受託している。同社の汎用型給与計算サービス「HR BPaaS(エイチアールビーパース)」は、独自開発したクラウド人事給与ソフトと給与計算BPOを統合したサービスで、顧客固有の複雑な給与計算ロジックに対応しつつ、全ての顧客で共通する業務の標準化を推し進めることで、高い柔軟性と拡張性を併せ持っているところが特徴となっている。
本記事は株式会社ペイロールの発表をもとに作成
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