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Back Marketが10月のリファービッシュスマホ販売ランキングを発表

リファービッシュ電子機器に特化したマーケットプレイスを運営するBack Market Japan株式会社は、2026年10月のリファービッシュスマートフォン販売実績データをもとにした販売数ランキングを発表しました。集計対象期間は2026年10月1日から2026年10月31日までの間で、日本、米国、欧州(仏・英・独・西)のBack Marketで取り扱われた実績に基づいています。今回のランキングでは、すべての地域において比較的新しいモデルへの需要が高まっている傾向がみられます。

日本市場はiPhone SE(第3世代)が上位を維持

日本市場の販売数ランキングでは、iPhone SE (2022)が1位と2位を維持しました。また、Android端末ではGoogle Pixel 8aが7位にランクインしています。

日本の販売数ランキング上位10モデルは以下の通りです。

  • 1位:iPhone SE (2022) / 64GB
  • 2位:iPhone SE (2022) / 128GB
  • 3位:iPhone 14 / 128GB
  • 4位:iPhone 15 / 128GB
  • 5位:iPhone 13 / 128GB
  • 6位:iPhone 15 / 256GB
  • 7位:Google Pixel 8a / 128GB
  • 8位:iPhone 13 mini / 128GB
  • 9位:iPhone SE (2020) / 64GB
  • 10位:iPhone 15 Pro / 256GB

日本ランキングで1位となった「iPhone SE (2022) 64GB」は、新品発売時価格¥62,800に対し販売価格¥18,932~、2位の「iPhone SE (2022) 128GB」は新品発売時価格¥69,800に対し販売価格¥27,718~となっています。3位の「iPhone 14」は、新品発売時価格¥119,800に対し販売価格¥52,000~で提供されています。

米国および欧州市場の販売動向

米国市場ではiPhone 14が1位となり、欧州市場ではiPhone 15がトップとなりました。欧州市場ではiPhone 17 Proが初めてランクインしています。

米国ランキングの上位モデルは以下の通りです。

  • 1位:iPhone 14 128GB
  • 2位:iPhone 13 128GB
  • 3位:iPhone 15 128GB
  • 4位:iPhone 12 64GB
  • 5位:iPhone 16e 128GB

欧州ランキングの上位モデルは以下の通りです。

  • 1位:iPhone 15 128GB
  • 2位:iPhone 14 128GB
  • 3位:iPhone 17 256GB
  • 4位:iPhone 13 128GB
  • 5位:iPhone 17 Pro 256GB

価格下落による需要拡大と今後の予測

同社の担当者は、新型iPhoneの発売に伴う買い替えによって旧世代端末の供給が急増し、主要モデルの値下がりが加速したと分析しています。

日本市場では、1位のiPhone SE(第3世代 / 2022)64GBが前四半期(7月~9月)から12%下落し、自社調べによる発表時の価格で18,932円~となり2万円を下回りました。4位のiPhone 15 128GBも同時期と比べ約4千円下落の70,432円~となり、比較的新しいモデルが手頃な価格になったことで需要を伸ばしています。

欧州市場では、3位のiPhone 17に加え、上位モデルのiPhone 17 Proが新品価格から約28%(374ユーロ/66,497円)下落の955ユーロ(169,369円)~を記録して初ランクインしました(※1ユーロ=約177円で換算、表示価格は全て税込み)。同社は、iPhone 17シリーズについて徐々に価格下落が進むと見込まれることから、今後さらにリファービッシュ市場での浸透が加速していくと予測しています。

Back Market Japan株式会社の概要

東京都渋谷区に本社を置くBack Marketは、2014年11月にフランスで設立された企業で、携帯電話やパソコンなどのリファービッシュ品を取り扱うマーケットプレイスを展開しています。

  • 展開地域:日本を含むアジア、欧州、米国など世界17ヶ国
  • 保証制度:1年間の動作保証と30日間の返品保証を無料で自動付帯
  • 認証取得:2023年4月に「B Corporation(B Corp)」認証を取得
  • 公式サイト:https://www.backmarket.co.jp/ja-jp

本記事はBack Market Japan株式会社の発表をもとに作成されています。

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