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ispaceとNTT、月面通信・給電インフラの実現へ連携

株式会社ispaceとNTT株式会社は、将来の月ミッションを支える通信・給電インフラの実現に向けた連携協定を11月16日に締結する。両社は高速光通信や月面レーザー給電の研究開発、実証、将来のサービス化に向けた検討を進める。

光通信とレーザー給電を共同検討

協定に基づき、両社は想定ユースケース、システム構成、技術要件、実証方法について共同検討を始める。今後、月面輸送機会や月面開発の進展を踏まえ、地上と宇宙空間で段階的な技術検証を検討する。

月面では資源調査や科学観測、建設、輸送などの活動が見込まれ、探査機や設備から多種多量のデータが生成される想定だ。データを地球へ送信したり、月面で共有したりするため、高速で信頼性の高い通信基盤が必要となる。また、電力インフラが整っていない月面で、移動する探査車や建設機械に柔軟に給電する技術も課題となる。

両社の技術を組み合わせ

NTTはIOWN(Innovative Optical and Wireless Network)構想のもと、超大容量・超低遅延・超低消費電力の光通信技術を研究開発している。宇宙領域への光通信技術の展開や、レーザーによる無線給電技術の研究開発も進めてきた。

ispaceは月着陸船や月面探査車を活用した月輸送サービス、月面データサービスに取り組む。2028年に月面着陸を目指すミッション3を計画しているほか、2026年3月には月周回の自社衛星を活用する「ルナ・コネクトサービス」の事業化を発表した。現在、最速2027年に初となる月周回衛星をミッション2.5として月周回軌道へ打ち上げる計画だ。

月面活動を支えるインフラを目指す

日本の官民による月面活動や、地球と月の間の空間であるシスルナでの宇宙交通管理、宇宙状況把握には、日本が必要な通信能力を確保・運用する体制が必要とされる。リリースは、通信能力の確保が「シスルナ安全保障」の観点からも重要だとしている。

株式会社ispace代表取締役CEO & Founderの袴田武史は、月面活動には輸送手段だけでなく通信やエネルギー供給を含む基盤インフラが不可欠とし、両社の技術を組み合わせて月面環境への適用可能性や実証機会を検討するとコメントした。

NTT株式会社執行役員 研究開発マーケティング本部 アライアンス部門長の爪長 美菜子は、月やシスルナでの活動を支える通信・エネルギーインフラの重要性に触れ、光技術の可能性を宇宙へ広げる考えを示した。

協定に関する発表では、シスルナ安全保障について内閣府ホームページを案内している。株式会社ispaceの公式サイトは https://ispace-inc.com/jpn/ 。

本記事は株式会社ispaceとNTT株式会社の発表をもとに作成。

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