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富士通、2030年度末の実質ゼロへ東京ガスやUPDATERと契約締結

富士通は、第12期環境行動計画の重点目標である「2030年度末の事業拠点におけるScope1・2のGHG排出量実質ゼロ」の達成に向け、取り組みを強化します。同社はScope1の削減困難な排出への先行的な対応として自然由来の炭素除去クレジットを活用するほか、Scope2ではVPPAを通じて追加性のある再生可能エネルギーを調達します。この取り組みの推進に向けて、東京ガス株式会社と炭素除去クレジット調達契約を、株式会社UPDATERとVPPA契約をそれぞれ締結しました。

自然由来の炭素除去クレジット調達でScope1に対応

富士通は2026年11月、東京ガスと2026年から2040年までの15年間にわたり、国際的な認証基準に基づく自然由来の炭素除去クレジットを調達する契約を締結しました。調達したクレジットは、熱源設備や自家発電設備など事業拠点の燃料使用設備に由来する削減困難なScope1の排出への対応に活用されます。

同社では省エネルギーの徹底を進めつつ、設備更新の機会を捉えた省エネ性能の高い設備の導入や電化、低炭素燃料への転換についても検討を進めています。本店であるFujitsu Technology Parkおよび国内データセンターではすでに再エネ使用率100%を達成しているため、2026年度よりScope1排出量への対応を開始し、排出量確定後に相当する炭素除去クレジットを活用してGHG排出量実質ゼロにする計画です。

UPDATERと20年間のVPPA契約を締結

Scope2への対応として、富士通は2026年9月にUPDATERと同社の再エネサービス「みんな電力」における20年間のVPPA契約を締結しました。

この契約では、エネグローバル株式会社が開発・運営する茨城県・栃木県内の太陽光発電所で発電された再エネの環境価値を、UPDATERを通じて調達します。調達した環境価値は、Fujitsu Technology Parkの量子棟(仮称)における量子コンピューティングなどの先端技術の研究開発に活用していくとともに、営農型太陽光発電による農地の有効活用や地域経済の活性化にも貢献するとしています。

各社コメントと今後の展望

契約締結にあたり、東京ガス株式会社 常務執行役員CDO ソリューション共創本部長の清水 精太氏は「長期にわたるパートナーシップを築けることを大変嬉しく思います。今回の契約を一つの契機として、当社が培ってきたエネルギーと脱炭素に関する知見を生かしながら、炭素除去クレジットの提供にとどまらず、お客さまとともに持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります」とコメントしています。

また、株式会社UPDATER 代表取締役の大石 英司氏は「企業の脱炭素化に加え、農業と発電を両立するソーラーシェアリングの普及にもつながる意義ある取り組みです。今後も富士通様、エネグローバル様と連携し、地域や自然と共生する再生可能エネルギーの普及を進めてまいります」と述べています。

富士通株式会社 執行役員常務CSSOの山西 高志は、両社への感謝を述べた上で「今回の契約を新たなスタートとして、両社との連携を大切にしながら、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを着実に進めてまいります」としています。富士通は今後、2040年度ネットゼロの実現に向け、第12期環境行動計画に基づく施策を着実に推進するとともに継続的に取り組みを強化していく方針です。

本記事は富士通株式会社の発表をもとに作成

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