フェリカネットワークス、購買データ分析サービス「IDレシート®AI」を11月開始
フェリカネットワークス株式会社は、生活者20万人規模の購買データを生成AIとの対話で分析できる法人向けサービス「IDレシート®AI」を2026年11月から開始する予定だ。自然な言葉で質問すると、購買データの集計や分析、結果の可視化を行う。
購買データ分析を対話形式で提供

対象は食品・飲料・日用品メーカー、小売業、外食、卸売業、リサーチ・コンサルティング企業など。利用料金はIDレシート®BIツールの利用料に加えて月額30万円の予定で、BIツール契約社には2026年11月~2027年3月、無償体験を提供する。
サービスは、自然言語での質問をもとに集計条件の設定から分析結果の可視化までを行う「AI分析ナビ」と、購買データから生成したAIペルソナに質問できる「AIインタビュー」で構成する。AIインタビューはデプスインタビューとグループディスカッションに対応する。分析結果やグラフはPowerPointやPDFファイルとして出力できる。
20万人規模の購買データ基盤
同社は、複数の生活者向けサービスを通じて記録された購買情報を組み合わせ、生活者20万人規模の分析基盤を構築した。データを共通仕様に整備し、特定のサービスや流通企業だけでは捉えにくい購買行動の分析につなげる。
株式会社アイエスピーと共同で2017年より構築・運用してきたレシート商品特定システムと商品マスターを活用し、店舗や業態によって異なるレシート表記を共通仕様に整備する。IDレシート®BIツールの累積導入100社超を通じて得た分析知見や活用パターンも取り入れた。
購買情報には、利用企業が特定の個人を識別できないよう加工を施し、安全性に配慮した環境で管理する。購買データは生成AIモデル自体の学習や育成には利用しない。
開発の背景


フェリカネットワークスは、食料品の値上げや物価高、酒税改正、消費税減税方針などで生活者の購買選択や購入先が変化していると説明する。購買データの分析には集計条件の設定や結果の解釈などの経験・専門性が求められ、担当者によって活用度に差が生じる課題があるとして、より多くの企業担当者がデータを意思決定に活用できる環境を目指し、サービスを開発した。

同社は、マーケティング・営業活動のDX化を支援し、現場における確度の高い意思決定や販売拡大に貢献していくとしている。

本記事はフェリカネットワークス株式会社の発表をもとに作成。

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