保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」を運営する株式会社明日香は、こども家庭庁が2026年8月に公表した「保育所等関連状況取りまとめ（令和8年4月1日）」を受け、保育・子育て支援に関する見解レポートを公開しました。全国の待機児童数が9年ぶりに増加する一方で利用児童数は減少を続けており、同社は地域ごとの状況確認や保育者が働き続けられる環境づくりの必要性を提言しています。

全国の待機児童数は9年ぶり増加の一方で利用児童数は5年連続減少

こども家庭庁の取りまとめによると、2026年4月1日時点（一部暫定値）の全国の待機児童数は2,435人となり、前年から181人増加して9年ぶりに前年を上回りました。待機児童の96.0％は0〜2歳児で、1・2歳児だけで全体の86.9％を占めています。待機児童がいる市区町村は前年より22自治体少ない189自治体となっており、特定の地域や年齢に集中して発生している状況が示されています。

一方で、保育所等を利用する児童数は264万6,756人と前年から3万1,661人減少し、5年連続の減少となりました。利用定員も301万6,417人と前年から1万2,865人減少し、定員充足率は前年の88.4％から87.7％へ低下しています。利用児童数は2021年（令和3年）をピークに減少傾向が続いており、待機児童数とは異なる推移をたどっています。

東京都で待機児童が774人増加し全体の45.7％を占める

全国と東京都では動きに違いがみられます。東京都福祉局の公表によると、都内の保育サービス利用児童数は32万5,918人となり、前年から2,498人増加しました。さらに都内の待機児童数は前年から774人増加して1,113人となり、都道府県別で最も多く、全国の待機児童数の45.7％を占めています。

都内自治体別では世田谷区が166人（前年比119人増）で最も多く、足立区が106人（同99人増）、北区が103人（同85人増）と続いたほか、前年は待機児童がゼロだった江戸川区、大田区、小平市などでも増加がみられました。増加の要因としては、2025年9月から開始された第1子保育料の所得制限なしの無償化、2025年の日本人出生数の10年ぶり増加、転入や就労状況の変化、保育人材不足など複数の事柄が挙げられています。

人材確保には既存職員の定着と多様な働き方の整備が不可欠

株式会社明日香の見解では、待機児童対策として施設規模や固定費を中長期的な見通しなく拡大することには注意が必要であると指摘しています。また、受け入れ人数の確保においては採用の上積みだけでなく、現在働く保育者の離職を防ぎ定着させることが優先されるとしています。

同社が発行した「保育人材白書2026 ～少子化時代の保育キャリア～」の調査によると、現役保育士108名が挙げた現在の働き方の課題は「給与が低い」が38.0％、「労働時間が長い」が37.0％でした。また、就職・復職に関心がある潜在保育士41名では、「短時間勤務が可能であれば」が51.2％で最多となりました。同社は、短時間勤務の選択肢拡大や希望に応じた勤務形態の調整、公定価格の地域区分を踏まえた地域単位での人材支援体制の構築が求められるとしています。

多様化する家庭ニーズへの対応と事業概要

保育所等の利用児童数が減少する局面においても家庭の子育て支援ニーズは多様化しており、短時間預かりや訪問型支援、子育て相談など個別の状況に応じた支援の重要性が高まっています。株式会社明日香は、必要な受け皿の確保、保育者の就業継続、家庭ごとの困りごとへの対応を一体で捉え、地域に必要な支援を支えていく方針を示しています。

会社概要

• 会社名：株式会社 明日香
• 設立：1994年8月30日
• 代表取締役：萩野 吉俗
• 所在地：東京都文京区小石川5丁目2番2号 明日香ビル3F
• URL：https://www.g-asuka.co.jp/

本記事は株式会社明日香の発表およびこども家庭庁、東京都福祉局の公表情報をもとに作成しています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。