ヘルスル株式会社は、一般社団法人 医療データ連携分析基盤協会（FedAna）と医療データの変換・標準化の領域において協業体制を構築したことを公表しました。ヘルスルが提供する大規模言語モデル（LLM）を活用したデータ変換基盤とFedAnaの医学的な知見を組み合わせ、医療機関における国際的な共通データモデル「OMOP CDM」への対応やデータ移行作業の効率化を図ります。

医療データ標準化の課題と背景

医療データを多施設共同研究や国際共同研究に活用する場合や、電子カルテ・検査システムの移行時には、施設やベンダーごとに異なる用語やコード体系を統一する必要があります。院内独自のコードや検査システムごとのコード、自由記載の病名などは施設ごとに異なるため、国内の標準コード（検査のJLAC、医薬品のYJコード・HOTコード、標準病名など）やOMOP CDMの標準概念への対応付けを施設ごとに行う作業が求められます。この作業は作業量が多く、医学や医療情報の専門知識も必要なことから担い手が限られており、医療データの活用が進みにくい要因となっていました。

LLM基盤と医学的助言を組み合わせた効率化

ヘルスルのデータ変換基盤は、国内の標準コードを付与したうえでOMOP CDMへ対応付ける方法と、国内標準コードを経由せずにOMOP CDMの標準概念へ直接対応付ける方法の両方に対応しています。LLMが対応候補とその根拠を提示し、医療機関や専門家が確定する仕組みを採用することで、手作業による照合や候補探しの工数削減につなげます。特に検査やバイタルなどのデータは国内の標準コードが付与されていない場合も多く、検査では検体や測定法の確認が必要となるため負担が大きくなりがちですが、直接対応付ける手法を用いることで活用可能なデータの範囲を広げることが可能です。また、判断を要する項目についてはFedAnaの医学的な確認や助言を受けられるほか、変換処理を医療機関内で行うことで患者データを院外に出さずに進めることも可能となっています。

連携体制と今後の展望

両者の役割分担として、ヘルスルがデータ変換基盤の提供と実装を担い、FedAnaが専門的な知見から標準化の妥当性を確認します。具体的には、データ移行やマッピング案件において解釈の判断が必要な場面での確認・助言を行うほか、病院情報システムのデータ整備や研究用データベースの構築といった大規模な用語マッピングと設計を伴う案件では、初期の設計段階から共同プロジェクト体制で取り組みます。2024年4月に改正次世代医療基盤法が施行された背景もあり、ヘルスルは今後、対応データの種類を順次拡大し、医療機関が自らのデータを研究・分析・システム移行に活用できる環境づくりを目指すとしています。

FedAna代表理事の平松 達雄氏は、対象が広く人手のみでの対応に限界があった標準への対応付け作業について、LLMと専門家が協働して進める手法は継続のための良い実現手段である旨の考えを示しています。また、ヘルスル代表取締役の萩野 颯太氏は、データ変換基盤と専門知見を一体で提供することで、規模を問わず医療データを安全に活用できる形に整えていく意向を示しています。

組織概要と問い合わせ先

一般社団法人 医療データ連携分析基盤協会（FedAna）

• 設立：2023年3月
• 代表理事：平松 達雄
• URL：https://fedana.jp/

ヘルスル株式会社

• 本社：神奈川県藤沢市
• 代表取締役：萩野 颯太
• 医療データ標準化・RWD関連サービスURL：https://www.healthle.jp/rwd
• お問い合わせフォーム：https://www.healthle.jp/#contact
• E-mail：wataru.sato@healthle.jp

本記事はヘルスル株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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