株式会社日本旅行は、海外の旅行会社やOTA向けに旅行商材を販売する自社システムをリニューアルし、日本国内の宿泊施設と滞在中のコンテンツを自由に選択できるシステム「Travel Kit for Japan」の提供を開始した。本リニューアルにより、同社がパッケージ化した訪日旅行の販売が可能になり、地域誘客の提案プラットフォームとしての機能も担う。

2つのシステムを統合しパッケージ販売や地域提案が可能に

同社はこれまで、海外の旅行会社やOTA向けの予約システムとして、自社開発の「New Omega（宿泊在庫・料金照会）」と「Miyabi！（交通・食事・体験などのコンテンツ商材）」という2つのシステムを提供し、オンライン上での商取引を行ってきた。

今回のリニューアルによって、海外の旅行会社やOTAは1つのシステムから宿泊と滞在コンテンツの旅行手配が可能になる。さらに、提供者である同社がパッケージ化した訪日旅行を販売できる機能を備えているため、同社がお勧めする新たなコースの提案やアクセスを含んだ地域誘客の提案が可能になるとしている。

個人旅行化とイミ消費へのシフトに対応

現在の訪日旅行市場では、旅行者の価値観の多様化やリピーターの増加に伴い、団体旅行から個人旅行（インディビ化/FIT）への移行が急速に進んでいる。今後の訪日個人客は、従来の有名な観光地を巡る旅から一歩踏み込み、より「本物の日本体験」を求めるようになるとみられる。

また、消費のスタイルも「モノ消費（買い物）」から「コト消費（体験）」、そしてその地域ならではの歴史や背景に共感する「イミ消費（ナラティブ）」へと進化している。同社はこうした将来のニーズを先取りし、日本の本質的な魅力を理解・体験してもらう新しい価値を創出するため、本プラットフォームの開発に至ったと説明している。

地方誘客の推進とオーバーツーリズム課題の解決へ

東京都中央区に本社を置き代表取締役社長を吉田圭吾が務める株式会社日本旅行は、「Travel Kit for Japan」の機能活用の最大化を図る方針だ。これにより、個人旅行化していく訪日需要のニーズに応えるだけでなく、パッケージ化による日本の新たなコース提案を行い、オーバーツーリズムの課題解決にもつながる「地域分散（地方誘客）」を強力に推進していく構えを示している。

本記事は株式会社日本旅行の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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