東日本旅客鉄道株式会社と株式会社日立製作所が共同開発したフルデジタル変電所システムが小岩交流変電所へ導入され、2026年11月13日より一部運用が開始されました。電力設備の通信ネットワークおよびシステムに関する国際規格IEC 61850を適用したフルデジタル変電所システムを営業線の電力供給設備として運用するのは、国内の鉄道事業者として初となります。変電所内の伝送路や保護・制御機能の二重化によって電力の安定供給を図り、鉄道の安定輸送への貢献を目指します。

フルデジタル変電所システムは、現場機器と保護・制御装置間の情報をデジタルデータとして光ファイバーで伝送し、従来分散していた保護・制御機能を集約する仕組みです。今回のシステムでは、現場機器の近くに設置したMU（Merging Unit）で電流や電圧などの情報をデジタル化して光ファイバーで配電盤室へ伝送し、日立が国内で初めて実用化した集約型保護制御システムCPC（Centralized Protection and Control）に保護・制御機能を集約しています。

小岩交流変電所では、2026年11月13日より2万2千ボルト受変電設備に同システムを導入して運用を開始しました。残りの6万6千ボルト受変電設備については、2028年度に運用開始を予定しています。

高い信頼性の確保と工事の省力化

本システムは、通信経路と保護・制御機能を担うシステムをそれぞれ二重に備えており、一方の設備や通信経路に異常が発生した場合でも、もう一方で保護・制御を継続できる信頼性を確保しています。

また、情報のデジタル化と光ファイバーによる伝送により、現場機器と保護・制御装置間の制御ケーブル本数を従来比で約80％削減しました。さらに、機能をCPCへ集約したことで盤の設置面積を従来比で約60％縮小しています。これらの設備スリム化により、設備搬入・据付に要する期間は従来実績比で約50％短縮されました。

今後の展開

国際規格IEC 61850に準拠した機器や通信仕様の採用により、将来の設備更新や機能追加への柔軟な対応や、機器選択の幅が広がることで安定的な調達と事業継続性の確保につながるとしています。

東日本旅客鉄道株式会社は、本システムを給電用変電所における次世代制御保護システムの一つの形と位置づけ、さらなる導入を検討していく方針です。一方、株式会社日立製作所は交流向けシステムに続き、直流電化区間に向けたフルデジタル変電所システムの開発も進めています。

本記事は東日本旅客鉄道株式会社および株式会社日立製作所の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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