コムシスホールディングス株式会社のグループ会社で、田辺 博が代表取締役社長を務める日本コムシス株式会社は、有料会員制の新聞電子版や情報配信サービスを自社開発・自社運用する新聞社やメディア事業者を対象に、情報発信プラットフォーム「Infowharf」の導入相談を開始した。クレジットカード決済を使用するWebサイトにおいて「クレジットカード・セキュリティガイドライン6.0版」への対応が求められる中、自社開発システムの改修や運用に課題を抱える事業者の支援を目的としている。

提供開始の背景とセキュリティ対応の課題

近年、ECサイトを狙ったクレジットカードの不正利用や情報漏えい事故が社会的課題となる中、会員課金機能やオンライン決済を備える新聞電子版やデジタルメディアにおいて、安全な対策の重要性が高まっている。

こうした状況を受け、「クレジットカード・セキュリティガイドライン6.0版」では、EC機能を保有する事業者に対して以下の対策の実施が求められている。

• Webサイトの脆弱性対策の実施
• EMV 3-Dセキュアの導入
• 不正ログイン対策の強化
• 不正利用を防止するための継続的なセキュリティ対策

自社開発システムで運用している事業者の場合、改修費用や第三者によるセキュリティ診断費用が生じるケースがあり、ガイドライン改訂や新たな脅威への対応のたびに追加開発や保守コストが発生する可能性がある。日本コムシスでは、運用負荷と将来的な対応コストの軽減を実現する選択肢として同プラットフォームへの移行を提案している。

Infowharfの特徴と主な機能

「Infowharf」は、記事配信、有料会員管理、EC機能など、デジタルメディア運営に必要な機能を統合して提供するSaaS型プラットフォームである。「クレジットカード・セキュリティガイドライン6.0版」に対応した環境を提供するとともに、セキュリティ要件やガイドラインの変更に対しても継続的なアップデートを実施する。また、アクセス集中に対応できるクラウド基盤を採用しており、定期購読のほか記事単体販売、写真販売、書籍販売、地域商材販売などの多様な収益モデルに対応する。

主な機能は以下の通りである。

• 情報発信機能：会員限定記事の公開、記事単体販売、画像・PDF対応の紙面ビューアー、慶弔情報などの定型コンテンツ配信
• EC機能：イベント写真販売、書籍・特産品販売、クレジットカード決済を中心とした各種決済に対応
• 購読管理機能：年間購読・月額購読・期間限定会員などの自由なコース設定、読者属性ごとのコンテンツ公開制御、災害時などにおける限定記事の無料公開
• 共通機能：クラウド型インフラによる安定運用、PC・スマートフォン・タブレット対応、ガイドライン改訂に合わせた継続的アップデート

移行支援のプロセスと利用費用

日本コムシスでは、現行システムから「Infowharf」への移行支援を実施している。移行の手順は以下の通りとなる。

1. 現行システムの構成確認
2. 移行要件のヒアリング
3. データ移行・デザイン移行のご提案
4. お見積りおよび移行スケジュール作成
5. サービス申込
6. 決済代行サービスの申請・審査
7. データ移行およびサイト構築
8. 公開・運用開始

利用にかかる費用は以下の通りである。

• 初期費用：53万円～（初期設定、独自ドメイン設定、決済代行サービス申込サポート）
• データ移行費用：個別お見積り
• デザイン移行費用：個別お見積り
• 月額利用料：16万円～（サービス利用、サポートデスク、独自ドメイン利用、決済代行サービス利用）

• サービス名：Infowharf（インフォワーフ）
• 提供形態：SaaS型情報発信プラットフォーム
• 主な機能：情報発信、有料会員管理、EC機能、コミュニティ運営、決済機能
• サービスサイト：https://www.infowharf.jp/transferlp?utm_source=press&utm_medium=referral&utm_campaign=202609transfer

本記事は日本コムシス株式会社の発表をもとに作成されています。