鈴与商事株式会社、東急株式会社、富士山静岡空港株式会社の3社は、富士山静岡空港で稼働中の太陽光発電設備の導入に関する取り組みにより、令和８年度新エネ大賞「審査委員長特別賞」を共同で受賞しました。表彰式は２０２６年１２月１６日に東京ビッグサイトで開催される予定です。

制限区域内の未利用地を活用し旅客ターミナルビルへ電力供給

本事業では、静岡市に本社を置く鈴与商事（代表取締役社長：伊藤 正彦）と東京都渋谷区に本社を置く東急（代表取締役社長：堀江 正博）が設立した特別目的会社（ＳＰＣ）が発電事業者となり、富士山静岡空港誘導路南側用地に約１ＭＷの太陽光発電設備を設置しました。２０２５年１０月から発電した電力を旅客ターミナルビルへ供給しており、同ビルの電力使用量の約３分の１相当を太陽光発電で賄っています。

富士山静岡空港株式会社（本社：牧之原市、代表取締役社長：榛葉 章良）の調べ（２０２５年７月調査）によると、空港の制限区域内に大規模な野立て太陽光発電設備を設置し、空港内で自家消費する事業は全国の空港で初めての取り組みとなります。

課題解決と将来性が評価され受賞

富士山静岡空港では、旅客ターミナルビルの拡張に伴う空港全体のＣＯ２排出量増加に対し、既存設備が高い省エネ性能を備えていることから、従来型の省エネ施策だけでは大幅な削減が難しい課題がありました。また、２０２４年１２月に国土交通省より認定を受けた『富士山静岡空港脱炭素化推進計画』が掲げる温室効果ガス削減目標（２０３０年度までに２０１３年比で４６．６％削減）の実現に向け、新たな環境施策が求められていました。

今回の受賞では、課題解決に加え、未利用地を生かした独創性や、安全上の制約の克服、さらに空港の運営権期間終了後も設備を残置して電力を継続利用できる将来性が評価されました。

富士山静岡空港株式会社は、空港の設置管理者である静岡県と連携してＣＯ２排出量削減を引き続き推進する方針です。鈴与商事と東急も、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの普及を進めるとしています。

本事業の特徴と仕組み

本事業の特徴として、以下の点が挙げられます。

• 空港の未利用地を生かした太陽光発電：富士山静岡空港株式会社が一体管理する制限区域（エアサイド）の未利用地に設備を設置し、生み出した電力を旅客ターミナルビル（ランドサイド）で利用することで、未利用地活用と脱炭素化を両立しています。
• コンセッション事業における太陽光ＰＰＡ契約：通常は運営権期間終了時に設備の撤去や原状回復が必要となりますが、静岡県との協議を経て設備を残置し、発電電力を継続利用できる枠組みを整えました。

発電設備の概要

導入された太陽光発電設備の概要は以下の通りです。

• 発電所名：富士山静岡空港 南側用地太陽光発電所
• 建設地：静岡県牧之原市坂口３３３６番地４（富士山静岡空港誘導路南側用地に設置）
• 事業者：鈴与商事、東急（２社によるＳＰＣを組成）
• 発電容量：１，０２１．２ｋＷ
• 太陽光パネル枚数：１，７１６枚
• 年間発電量：約１，０８５，０００ｋＷｈ（稼働１年目の実績値：２０２５年１０月～２０２６年９月、旅客ターミナルビル全体使用電力の３３％相当）
• 運転開始：２０２５年１０月

本記事は鈴与商事株式会社、東急株式会社、富士山静岡空港株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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