フォーバルと栃木信用金庫が包括連携協定を締結 伴走型支援を本格化
株式会社フォーバルと栃木信用金庫は、地域企業の経営課題解決と持続的な成長支援を目的に包括連携協定を締結し、取り組みを本格推進するためのキックオフを開催しました。協定の締結日は2026年9月7日で、キックオフは2026年11月12日に実施されました。両者は本提携を通じ、地域企業の収益力向上や賃上げ支援、人材育成、産官学金連携の推進などに取り組み、多様化する中小企業の経営課題解決と地域経済の活性化を目指します。
包括連携協定締結の背景と連携内容
栃木県内では法人の67.01%が欠損法人となっており、物価高騰や人材不足、DX推進の遅れなど、中小企業を取り巻く環境は厳しさを増しています。こうした課題の解決に向け、両者は地域企業への伴走型経営支援を推進していきます。
協定において連携を進める項目は以下の通りです。
- セミナー・勉強会等の開催に関すること
- 地域の産官学金の取り組みに関すること
- 地域の人材育成(企業ドクター育成)の取り組みに関すること
- 統計情報の共有に関すること
- 乙が甲に対し、自己の顧客を紹介すること
- 地域事業者の持続可能な経営に向けた、収益力改善・賃上げの取り組みに関すること
- その他、地域企業の課題解決に関すること
2026年11月12日に開催されたキックオフでは、協定締結の背景や栃木信用金庫が抱える課題、地域企業が直面する経営課題を共有し、今後の連携方針や支援体制について意見交換が行われました。フォーバルの伴走型経営支援サービス「企業ドクター」の取り組みや、栃木信用金庫職員の企業ドクター育成に向けた方針が説明され、地域企業への支援力向上に向けて連携して取り組むことが確認されました。今後は、各営業店向け勉強会の実施や支援対象企業の選定を進めていくとしています。
両代表のコメント
栃木信用金庫の理事長である橋本正義氏は、地域企業の持続的な成長には資金供給だけでなく経営課題の発見や解決に向けた伴走支援が不可欠であるとした上で、「今回の連携を通じて、フォーバル様の知見やノウハウを活用しながら、取引先企業の経営課題を可視化し、課題解決に向けた具体的な支援を進めることで、地域企業の収益力向上と地域経済の活性化に貢献してまいります」とコメントしています。
株式会社フォーバルの代表取締役社長である中島將典氏は、企業の経営データの可視化を通じてDX推進や人材育成などの経営課題解決を支援する方針を示し、「栃木信用金庫様の職員に対する「企業ドクター」の育成にも取り組み、地域に根差した伴走型支援体制の構築を進めることで、地域企業の「稼ぐ力」の向上と地域経済の活性化を目指してまいります」と述べています。

株式会社フォーバルの概要
株式会社フォーバル(東証スタンダード:8275)は、中小・小規模企業向けの伴走コンサルティングを主力事業とし、5分野で経営支援サービスを展開しています。地方創生戦略「F-Japan構想」のもとで地域共創モデルの構築および横展開を推進しています。
- 社名:株式会社フォーバル
- 代表:代表取締役社長 中島 將典
- 設立:1980年(昭和55年)9月18日
- 所在地:東京都渋谷区神宮前五丁目52番2号青山オーバルビル14階
本記事は株式会社フォーバルの発表をもとに作成されています。
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