株式会社Enjinは、最高AI責任者（CAIO）の主導により、グループ各事業の営業利益率をAIを活用しない場合と比べて10ポイント高めることを目指す「AI＋10%プロジェクト」の始動を決定しました。プロジェクトは2026年12月1日にCAIOへ就任予定の本田景士氏が率い、第一弾として連結子会社の株式会社En Journeyが手がける貸切バス業務から着手します。単なる作業時間の短縮にとどまらず、AI関連費用を差し引いた上で事業の利益への貢献度を検証していく方針です。

営業利益率の10ポイント改善を掲げるプロジェクトの狙い

Enjinグループは主力のPR事業に加え、観光や不動産などの事業を展開しています。各事業の現場に残る問い合わせ対応や見積書作成、書類の入力・照合といった反復業務をAIが担うことで、従業員が営業や提案に集中できる体制を整え、受注拡大や費用削減を図ります。

業務効率化にとどまらず、費用を控除した営業利益率を成果の測定指標とし、進捗と結果を株主や投資家へ報告する計画です。なお、「＋10ポイント」は挑戦的な目標水準として設定されたもので、現時点で各事業の改善額や達成時期を積み上げた数値ではなく、前年実績からの改善幅を指すものでもありません。本プロジェクトは、2031年5月期に連結売上高100億円、営業利益30億円、営業利益率30％を目指す中期ビジョンに向けた取り組みの一環として位置付けられています。

第一弾として貸切バス業務の効率化とWeb予約を展開

第一弾の対象となる貸切バス分野では、全国の事業者の約6割が保有車両10両以下（2023年3月末時点、国土交通省資料に基づく）という環境を踏まえ、AIによる業務改善を進めます。

En Journeyでは、予約内容の確認やデータ照合をAIが支援する運用へ移行しており、現場責任者の申告・見積りによると、担当者の作業時間は従来の1件20～45分から約1分に短縮されたとしています（追加の例外対応・保守工数は含まず）。また、2026年11月2日に開始した法人向け貸切バスサービス「バスライド」ではWeb上での見積り依頼を可能にし、同月6日には出発地の対象を大阪府から全国47都道府県へ拡大しました。

観光事業における具体的な目標値や期限、改善効果の内訳は、2027年5月期第2四半期の決算説明資料で公表される予定です。

CAIOによる主導体制と今後の展開

2026年12月1日付でCAIOに就任予定の本田景士氏は、連結子会社である株式会社AI Acceleratorの代表取締役を兼務しながら本プロジェクトを推進します。各事業の責任者と連携して目標値や期限を定め、開発の優先順位付けから四半期ごとの効果検証、グループ共通ルールの整備までを一貫して担当します。

本田景士氏は「生まれた時間を受注につなげられたか。費用を減らせたか。AIにかかる費用まで含めて、事業の利益をどれだけ増やせたか。『便利になった』で終わらせず、成果を数字で示す」とコメントしています。今後は貸切バスで得た手法を他事業へ展開するほか、M&A検討時のデューデリジェンス項目にもAIによる改善余地の検証を加えていく方針です。

会社概要

• 社名：株式会社Enjin
• 所在地：東京都中央区銀座五丁目13番16号 ヒューリック銀座イーストビル8F
• 代表者：代表取締役社長グループCEO兼グループCOO 本田幸大
• 証券コード：東京証券取引所グロース市場 7370
• 事業内容：PR事業、不動産事業、観光事業ほか
• URL：https://www.y-enjin.co.jp/

本記事は株式会社Enjinの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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