INSPAYがステーブルコイン決済の街中普及へイベント開催、各社と実用化議論

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自動販売機や店舗向けに決済端末と加盟店システムを提供するINSPAYは10月2日、東京・大手町のFINOLABで「Payment 3.0：ステーブルコインは、本当に街で使えるのか。」を開催しました。ステーブルコインの発行や流通が拡大する一方で実店舗での決済利用が限られる中、関係各社が登壇し、日常的な決済手段として定着させるための課題や連携について議論を交わしました。会場では、日本円ステーブルコイン「JPYC」と「USDsui」を用いたクレーンゲームの決済体験も行われました。

イベントでは、Suiブロックチェーンのオリジナル・コントリビューターである米Mysten LabsのChief of Staff、Bauer Wann氏による講演が行われたほか、JPYCの岡部典孝代表取締役、ノンカストディアルウォレットを手がけるHashPortの中山貴人ビジネス開発部長、INSPAYの田中夏子事業開発責任者が登壇し、暗号資産・ブロックチェーン専門メディアCoinPostの古田鴻之介氏が進行を務めました。

INSPAYの田中夏子氏は冒頭、世界のステーブルコイン発行量が約3,060億ドルに達する一方で、決済利用は世界の決済額の約0.02%にとどまると指摘しました。日本国内では2025年のキャッシュレス決済比率が58%、自動販売機・自動サービス機が2025年末時点で約388万台あるなど受け皿は整っているとし、現金（1.0）、カード・QRコード決済（2.0）に続く「3.0」としてステーブルコイン決済への期待を示しました。

日本のクレジットカード加盟店手数料は平均2.7%で入金まで1カ月以上かかる契約も多い中、ステーブルコインは即時着金や売上の自動分配といった利点があります。実店舗での導入には送金の成功だけでなく、注文と入金のひも付けや商品・サービス提供までつなぐ仕組みが必要です。INSPAYはJPYCやHashPortと連携し、京都市内の自動販売機や東京のWebXで実証を行ってきました。田中夏子氏は、次の課題は使い続けられることであると強調し、今後1年以内に実証実験にとどまらない日常的な商用利用を目指す考えを示しました。

Mysten Labsが示す決済インフラとしてのSuiの特徴

米Mysten LabsのBauer Wann氏は、決済インフラとしてのSuiの技術的特徴を説明しました。Mysten Labsは今年7月にINSPAYとの戦略的協業を発表しており、日本での社会実装を進めたうえで、将来的にはアジア太平洋地域への展開を目指しています。

Suiは並列処理によって高速かつ低コストで取引を処理し、応答速度の向上と手数料の予測しやすさを目指して設計されています。対象となるステーブルコインの送金ではガス代をプロトコルレベルで無料にする仕組みも発表しており、利用者が手数料用にSUIを別途保有する負担を軽減します。さらに、企業のコンプライアンス要件に応じた資産移転制御やプライバシー保護機能も備え、個人間送金から国際送金、企業間決済、AIエージェントによる支払いまで幅広い用途を想定しています。

普及に向けた還元設計と処理速度・店舗運用の課題

座談会では、利用者のメリットや実店舗運用の課題が議論されました。JPYCの岡部典孝氏は、店舗の手数料削減だけでなく、利用者のメリットがなければ普及しないと指摘しました。カード決済と異なりステーブルコインは事業者が間に入らないため還元の仕組みがなく、店による値引きや決済事業者による還元などの設計が鍵になると述べました。また、韓国の暗号資産取引所Upbitでの取引開始から約2週間でJPYCの保有の約半数が韓国側になったものの、保有者の増加だけでは決済の普及にはつながらないとしています。

処理速度や店舗側の運用についても課題が挙げられました。HashPortの中山貴人氏は、オンチェーン決済では処理に最大20秒程度を要するケースがあると述べ、改札導入などの相談を受けるなかで速度改善の必要性に触れました。これに対しINSPAYの田中夏子氏は、Suiを用いた自動販売機やクレーンゲームでは約1秒で決済できる例もあると紹介しました。店舗運用面では、返金処理や既存POSとの接続、権限管理、売上集計などへの対応が必要とされ、HashPortは法人向けサービス「HashPort Wallet for Biz」を通じて対応を進めています。

行政サービスやAIとの連携、収益モデルと規制の動向

今後の展開として、JPYCの岡部典孝氏は政府・自治体との連携による給付金や納税での利用への期待を示したほか、既存の各種アプリに組み込まれる独立の発行体を目指す方針を語りました。HashPortの中山貴人氏はau PAYアプリ内ウォレットの支援や、9月30日に発表したAIエージェント向け「HashPort Wallet MCP」に触れ、AIによる自律的な支払いや意識させない決済を目指すと言及しました。INSPAYの田中夏子氏は、観光地や駅、空港などの自販機オーナーとの連携を進め、海外の保有者が日本で利用できる場面を増やす考えを示しました。

会場からの質疑では、収益モデルや法規制が取り上げられました。岡部典孝氏は、JPYCの収益は裏付け資産の運用益のみで決済手数料は取っておらず現状は赤字であると説明しました。法規制や資金移動業の第2種ライセンスにおける1回当たり100万円の送金上限については見直しが進んでおり、来年ごろには「金銭」と同様に扱える方向になるとの見通しを示しました。導入事例としては、物流大手が運転手への報酬支払い期間を短縮するためJPYCの導入を進めている事例が紹介されました。

INSPAYについて

• 概要：日本を拠点に、ステーブルコインを実店舗で利用するための決済インフラを開発・提供するテクノロジー企業
• 事業内容：自動販売機、決済端末、加盟店決済システムを支える決済プラットフォームの提供
• 報道関係お問い合わせ先：INSPAY広報担当（press@inspay.jp）
• X：https://x.com/INSPAY_io

本記事はINSPAYの発表をもとに作成されています。