カナダのトロントに本社を置くCohereは2026年11月13日、日本法人の設立計画と、日本の規制や言語、産業要件に対応したソブリンAIへの投資拡大を発表しました。日本の企業や組織で機密データや知的財産を高度に制御できる安全なAIソリューションへの需要が高まっていることを受け、日本市場における事業成長を加速させる方針です。エンタープライズ向けAIモデルやエージェント型AIプラットフォーム「North」を通じて、厳格なセキュリティやデータレジデンシー、コンプライアンス要件への対応を可能にします。

国内組織との連携と日本向けモデルの開発

Cohereは、日本担当カントリーマネージャーである趙 顕周（チョウ・ヒョンジュ）のリーダーシップのもと、国内チーム体制の拡充を進めています。富士通株式会社との協業では、日本市場向けに最適化された大規模言語モデル（LLM）「Takane」を含むソブリンAI技術の開発および導入を支援しています。デジタル庁の発表によると、Takaneは同庁のガバメントAIに係る取り組みの一環として構築された生成AI利用環境（GENAI）において、評価対象として選定された国産LLMの一つです。同社の製品は、公共部門や先端製造業などの組織に導入されています。

アジア太平洋地域担当バイスプレジデントのアンドリュー・チャン（Andrew Chang）は、日本において官民双方の組織が実証実験を超えてミッションクリティカルな環境でAIの本格導入を進めている点に触れ、日本をセキュアなソブリンAI分野で世界をリードする市場の一つと捉えていると述べています。

日本法人の設立と国内向け推論インフラの展開

同社は日本法人の設立により国内の顧客支援体制を強化し、拡大するAIエコシステムへの投資を継続するとしています。国内パートナー企業向けには、セキュアかつエンタープライズグレードのAIソリューションを導入するためのトレーニングや認定プログラムを提供していく予定です。

あわせて、AIモデルを安全かつ特定地域内で運用可能にするAI推論インフラストラクチャ「Model Vault」の国内提供および導入拡大にも取り組みます。日本国内のコンピューティングクラスターを活用することで、導入組織はAIワークロードの推論処理を完全に国内で実行できるようになり、入力プロンプトやモデルからの応答を国内にとどめたデータ主権の確保とプライバシー保護を実現できるとしています。

資金調達とサイバーセキュリティ体制の強化

Cohereのプラットフォームは、パブリッククラウド、プライベートクラウド、オンプレミス、ネットワークから隔離されたエアギャップ環境まで幅広い導入形態に対応しています。

現在、同社は企業価値が357億カナダドル（約3兆9,905億円）となる、最大70億カナダドル（約7,900億円）を目指すシリーズE資金調達を実施しています。この調達資金により、最先端AIモデルの開発加速やエンタープライズ規模のコンピューティングインフラ拡充を進める計画です。また、AISLEの買収に伴い「Cohere Cyber」を設立し、極めて機密性の高い環境で事業を展開する組織向けのセキュリティおよび脅威検知能力を強化していく方針を示しています。

Cohereの概要

Cohereは2019年に設立された、規制産業および政府機関向けソブリンAIを提供する企業です。

• 本社所在地：カナダ・トロント
• 拠点：サンフランシスコ、ロンドン、ニューヨーク、ベルリン、モントリオール、オタワ、シンガポール、パリ、東京、アラブ首長国連邦、ソウル
• 公式サイト：https://cohere.com/ja

本記事はCohereの発表をもとに作成されました。Takaneの選定状況に関する記述はデジタル庁の公表情報に基づいています。

Dellows News編集部

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