補助金業務のDXを通じた経営支援サービス「補助金クラウド」を運営する株式会社Stayway（本社：大阪府大阪市、代表取締役：佐藤 淳）は、香川県高松市（市長：大西 秀人）へ自治体向け補助金DXサービス「補助金クラウド for Government」を提供します。

国・香川県・高松市の補助金制度をクラウド上で一元管理し、支援を必要とする市内事業者へ的確かつ迅速に情報を届ける「補助金DXインフラ」を構築する取り組みです。本来実行されるはずの成長投資が先送りされる「投資の目詰まり」の解消と、市内事業者の成長投資の後押しを図ります。

導入の背景と高松市における課題

国は中小企業の成長投資を支援するため補助金制度を拡充している一方、制度が国・県・市町村ごとに分散しているため、事業者が自社に適した制度を見つけて申請することが難しい状況があります。その結果、制度があっても活用されない「投資の目詰まり」が全国的に発生しています。

四国の中枢都市である高松市では、少子高齢化や物価高騰などを背景に省力化や生産性向上への投資が重要視され、市独自の補助制度も設けられてきました。そうした中、事業者がより適切に制度を活用できるよう、国や県の制度も含めた補助金情報の周知体制の強化が求められていました。

Staywayは全国の地域金融機関との連携を進めており、自治体向けには香川県や愛媛県今治市などにサービスを導入してきました。今回の高松市への提供は全国で18自治体目、四国地方では3例目の導入となります。香川県と県庁所在地である高松市の双方が導入することで、県と市の制度情報を一体的に事業者へ届ける基盤が整備されます。

提供される機能と情報連携の仕組み

今回の提供により、高松市の職員は15,000件以上（公募状況により変動）の制度を収録したデータベースを活用できるようになり、国・香川県・高松市の多様な制度の一元管理が可能になります。これにより、事業者からの相談に対して迅速かつ的確な案内を行う体制を整えます。

さらに、庁内の各部署が持つ制度情報や最新の補助金情報を同一プラットフォーム上で登録・管理することで、庁内での比較や検討、情報共有を円滑にします。また、同一プラットフォームを利用する金融機関とも情報共有を行えるため、金融機関のネットワークを通じて地域企業へ制度情報を届ける体制も構築されます。

関係者のコメント

高松市産業経済部産業振興課長は、データベースの活用によって国・県・市の補助金を横断的に把握・分析でき、より効果的な支援制度の検討が可能になると述べています。

また、Stayway代表取締役の佐藤 淳は、「補助金クラウド for Gov」による制度情報の一元化を通じ、制度を知る段階から活用に至るまでを一貫して支援できる体制を高松市と共に築いていくとしています。

会社概要

株式会社Staywayの概要は以下の通りです。

• 社名：株式会社Stayway（認定支援機関）
• 代表：代表取締役 佐藤淳（公認会計士 / 行政書士 / 税理士）
• 設立日：2017年7月7日
• 拠点：
• 大阪本社：大阪府大阪市中央区備後町4-3-4 大阪タイガービル8階
• 東京本社：東京都港区芝浦3-12-7 住友不動産田町ビル3階 グロース田町 ROOM2
• 他拠点：札幌・盛岡・仙台・福島・新潟・金沢・岐阜・静岡・名古屋・神戸・岡山・福岡
• 事業内容：経営支援DX事業（補助金クラウド等）、コンサルティング事業、ファイナンス事業（貸金業登録番号：東京都知事（１）第32075号　（株）補助金クラウドファイナンスが提供）
• URL：https://stayway.co.jp/

本記事は株式会社Staywayの発表をもとに作成されています。