EMOLVAと東京韓国青年商工会、初期費用免除などを含む新たな組織改革施策を発表
株式会社EMOLVAは、代表取締役の榊󠄀原 清一が理事およびメンバーエンゲージメント委員会の委員長を務める東京韓国青年商工会の第49期 第6回理事会(2026年10月14日開催)において、会員拡大と組織活性化を目的とした新たな組織改革施策を発表しました。
本件は同理事会での正式承認を経て、同社と同会による共同プロジェクトとして発足したものです。第一弾として、株式会社EMOLVAが企画や制度設計から運用体制の構築までを担い、初期費用を全額免除する特例制度の導入や、加入後の定着を図る4段階の迎え入れ体制を開始します。


組織が直面する新規獲得と定着の課題


東京韓国青年商工会のメンバーエンゲージメント委員会では、今期の最大KGIとして前年の入会者数(12名)を上回る「新規入会13名」を目標に掲げていました。しかし、上半期終了時点での新規入会は3名にとどまり、会員紹介やオブザーバーからの入会は0名となっていました。目標達成には今後の理事会ごとに2〜3名、計10名の入会が必要な状況でした。


現状を打破するため、委員長を務める榊󠄀原 清一のもと、李 良剛会長も交えて対面1回とオンライン週次定例4回の計5回におよぶ議論を実施し、計50件の決定事項を導き出しました。入会を妨げる要因として、入会金と1年分の年会費をまとめて支払う初期費用の重さが紹介のハードルとなっている点や、前期の委員会所属メンバー79名中38%にあたる30名が年12回の委員会に一度も出席していないといった定着面での課題が抽出されました。
初年度の初期費用を免除する「第49期新入会員特例」


会員からの紹介を促進する施策として、入会金および入会日から今期末(2027年3月末)までの会費を全額免除する「第49期新入会員特例」が承認されました。


本特例はお試し入会ではなく正規の入会として迎え入れ、翌期からは通常通りの会費を徴収する位置づけです。入会がなければ発生しない会費であるため、同会から直接支出する費用は0円で実行できるとしています。
既存の場を活用した「4段階の迎え入れ体制」
加入後の離脱を防ぎ定着を促すため、既存の理事会、理事会の懇親会、委員会、委員会の懇親会という4つの場を活用した「4段階の迎え入れ体制」を導入します。
- 本人(目的の明確化):入会前のオブザーバー参加を必須とし、会長や専務から活動を説明。入会時には参加目的をヒアリングして出席簿に記録します。
- 紹介者(最初の3か月の伴走):入会後の最初の3か月間は、紹介者が責任を持って理事会・委員会および各懇親会への同行とアテンドを行います。
- 委員会(深い相互理解と進捗管理):新入会員はメンバーエンゲージメント委員会に所属し、冒頭に設けた「1人20分の自己紹介枠」で事業内容や人柄を共有します。出席状況は毎回の理事会で委員長の榊󠄀原 清一より直接報告されます。
- 理事会(発信の場と幹部フォロー):入会後3か月間、毎回の理事会で5〜10分の発表枠を設け、発表後には会長団が日常的なフォローを行います。
あわせて組織の規律を保つため、無届けで3回欠席した場合は定款第14条に沿って理事会に諮るルールも明文化されました。
会員限定のビジネス紹介会を2027年1月に開催
同会の強みであるビジネス面での価値を早期に実感できるよう、新たな取り組みとして「会員限定 自社ビジネス紹介会」の開催も発表されました。
開催時期は2027年1月の平日の夜(約2時間)を予定しており、参加者1人につき10分ずつ自社の事業内容をプレゼンテーションする形式をとります。互いの事業理解を深めることで、会員間の直接取引や外部パートナーへの紹介につなげる狙いです。
東京韓国青年商工会
- 特徴:在日韓国人の青年経済人・事業者を中心に構成されるボランティア団体。世代や業種を越えた交流や、経済活動・人材育成・地域社会への貢献を目的とした活動を行う。
- 公式サイト:https://www.tokyoseisho.com/
株式会社EMOLVA
- 代表取締役:榊󠄀原 清一
- 事業内容:企業のInstagram、TikTok、X(旧Twitter)、YouTubeなどのSNSアカウント運用代行や、インフルエンサーを活用したプロモーションを含むSNSマーケティングの総合的な戦略立案から実行までを手がける。
- HP:https://emolva.tokyo/
本記事は株式会社EMOLVAの発表をもとに作成されています。
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