株式会社リバスタは、建設現場施工管理サービス「Buildee」のオプションサービス「Buildee 電子KY」において、AIを活用して危険予知活動（KY活動）を支援する新機能のβ版を開発しました。協力会社の職長が入力した情報をもとにAIが危険ポイントと対策候補を提示する仕組みで、判断を代行せず職長のプロセスを支援します。2026年10月より、「Buildee 電子KY」を利用中の元請会社の複数現場で試行を開始し、有用性や使いやすさの検証が進められています。

AI活用によるKY活動支援機能の背景と特長

建設現場では同じ作業でも作業場所や環境、施工状況によって想定される危険が異なります。厚生労働省の「令和7年の労働災害発生状況」によると、2025年の建設業における労働災害による死亡者数は214人で、業種別で最も多くなっており、KY活動は労働災害防止に向けた安全管理の重要な取り組みとされています。リバスタは2026年4月に「Buildee 電子KY」の正式提供を開始し、約半年で導入企業数が約50社に達しました。

今回開発されたβ版は、「Buildee 調整会議」に登録された当日の作業内容と、「Buildee 電子KY」に登録した現場状況等の情報をもとに、AIが想定される危険ポイントと対策候補を複数提示します。危険につながる行動や状態、想定事故を具体的な言葉で示す設計です。なお、本機能は厚生労働省などが公開する情報を参考にプロンプトを設計しており、リバスタが保有する事故事例を生成AIに追加学習させる方式は採用していません。職長はAIの提案を確認して必要な項目を選択し、システムへ反映させます。職長自身が対策を考えるプロセスを促し、現場での観点を養うことを目指しています。

試行利用での検証項目と今後の展開

2026年10月に開始された複数現場での試行では、主に以下の3点が検証されています。

• 提案の妥当性・有用性：AIが提示する危険ポイントと対策候補が、実際の作業内容や現場状況に即しているか
• 危険の捉え方・言語化の支援：職長が危険を具体的に捉え、言語化し、対策へつなげる際の参考となるか
• 現場業務への適合性：日々のKY活動で無理なく活用できるか

リバスタは今後、試行結果を踏まえて正式提供に向けた検討を進める予定です。さらに、「Buildee」に蓄積される施工管理データとAIを組み合わせた機能の拡充を検討し、施工管理業務の効率化や高度化の支援を目指すとしています。

「Buildee」は、建設現場の作業間連絡・調整や入退場管理、労務安全書類作成、進捗・歩掛管理などを提供するクラウドサービスです。2026年10月現在の導入元請会社数は1,000社以上で、一般財団法人建設業振興基金が運営する「CCUS（建設キャリアアップシステム）」の認定システムとして就業履歴情報等の一括連携に対応しています。

「Buildee 電子KY」は「Buildee 調整会議」のオプションサービスで、利用には「Buildee 調整会議」の導入が必要です。職長がスマートフォンからKY内容や参加者情報を入力して元請会社へ報告でき、元請会社はPCやスマートフォンで確認のうえクラウド上で一元管理できます。作業情報の引用や「Buildee 入退場管理」の入退場実績との連動機能も備えています。

発表企業について

本サービスを提供する株式会社リバスタは、東京都江東区豊洲5-6-36 豊洲プライムスクエア9Fに本社を置き、代表取締役を高橋巧が務めています。資本金は1億円です。同社は「e-reverse.com」「TansoMiru」「BANKEN」「GENBATON」「ビルダーズポイント」などのICTソリューションを展開しています。

本記事は株式会社リバスタの発表をもとに作成されました。

Dellows News編集部

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