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大阪ガス、豪州ブラウズガス田鉱区群の権益5%取得で売買契約を締結

大阪ガス株式会社(代表取締役社長CEO:藤原 正隆)は、100%子会社のOsaka Gas Australia Pty Ltd(OGA)が出資するOsaka Gas Browse Pty Ltd(OGB)を通じ、BP Developments Australia Pty Ltd(BPD)が保有する西豪州ブラウズ堆積盆地に位置するガス田鉱区群の5%の権益取得に関する売買契約を締結した。

OGBにはOGAと独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が共同で出資する予定となっており、今回の権益取得は規制当局やBrowse Joint Venture権益保有者(JVパートナー)の承認等を経て完了する。なお、大阪ガスは本件において、JOGMECが2026年4月1日に「LNG等の中長期的な安定供給確保のための新たな取組について」で発表した新制度の適用に向けた協議を進めている。

3つのガス田で構成、CCSを活用した低炭素LNG生産を計画

対象となる鉱区群は、西豪州沖合のBrecknock、Calliance、Torosaの3つのガス田から構成されている。同鉱区を対象としたプロジェクトは現在、JVパートナーによる概念設計(Pre-FEED)の段階にある。

設計にあたっては二酸化炭素排出量の削減に向け、二酸化炭素の回収・貯留を行うCCS(Carbon Capture and Storage)の導入も計画されており、環境負荷を低減したLNG生産を目指している。

年間約55万トンのLNG取得を想定し日豪のエネルギー供給に貢献

本プロジェクトは、豪州北西部のNorth West Shelf Joint Ventureが保有する既存のLNG液化基地を活用して生産を行う計画である。全体のLNG生産量は約1,100万トン/年を想定しており、OGBは権益保有者としてそのうち約55万トン/年のLNGを取得する見込みとなっている。

生産されるガスの一部は豪州国内市場にも供給される予定で、大阪ガスのLNG調達ポートフォリオ強化とともに、日豪双方のエネルギー安全保障向上に資するプロジェクトとされている。西豪州および豪州全体への経済貢献や地域エネルギー安全保障への重要性が評価され、西豪州政府から「重要プロジェクト(Significant Project)」のステータスが付与されている。

大阪ガスは2000年のOGA設立以来、26年にわたり豪州天然ガスプロジェクトへの投資を通じて上流事業の知見蓄積や現地パートナーとの関係構築を進めてきた。Daigasグループとして、今後もJVパートナーと連携しながらプロジェクト推進に貢献し、エネルギー安定供給と持続可能なエネルギー社会の実現に取り組むとしている。

関係会社の概要

  • Osaka Gas Australia Pty Ltd
  • 本社所在地:Level 22, 108 St Georges Terrace Perth, Western Australia 6000
  • 設立:2000年8月28日
  • 代表者:平林 幹由
  • Osaka Gas Browse Pty Ltd
  • 本社所在地:Level 22, 108 St Georges Terrace Perth, Western Australia 6000
  • 設立:2026年9月14日
  • 代表者:Dann Marian
  • BP Developments Australia Pty. Ltd.
  • 本社所在地:Level 10, 250 St Georges Terrace Perth, Western Australia 6000
  • 設立:1999年11月1日
  • 代表者:Rachael Risucci

本記事は大阪ガス株式会社の発表をもとに作成。

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