Dellows News

PGCLが地域分析ツールの検証仮説資料を公開へ 11月20日にオンライン報告会開催

日鉄興和不動産株式会社が運営する総合研究所「Future Style総研」と株式会社Zebras and Companyが共同推進する研究プロジェクト「Post Growth City Lab」(PGCL)は、地域分析ツールの検証仮説をまとめた資料「(検証仮説)地域分析ツール ブロックの定義とTRLという指標」を2026年11月13日に公開します。

あわせて、2026年11月20日(金)には、資料の内容を紹介するオンライン報告会が開催されます。

地域を捉えるための3つの問いと独自の指標

本資料は、別府(第一弾)、熊本(第二弾)のフィールドリサーチを経て、第三弾の富山に向かう前の段階で組み立てられた仮説を記録したものです。地域を見る際の問いを「どこまでを1つの地域と見るか(ブロック)」「どこで価値が抜けているか(TRL)」「どこに手を入れるか(地域の型)」の3点に整理し、一定の手順で地域の見立てを行うための道具として構成されています。

内容は完成したモデルではなく検証途中の仮説と位置づけられており、数値の一部には生成AIを用いた暫定的な処理が含まれています。地域を見る手法を開かれた形で共有し、関係者とともに検証や更新を進める目的で公開に至りました。

資料を構成する4つの主な内容

資料では、地域を多角的に分析・整理するためのアプローチが示されています。

  • ブロック:人・物・金のつながりや、重要なインフラが揃い車で90分以内に行ける範囲などを目安に、行政区分にとらわれず全国を55のブロックに仮設定しています。ヒアリングを通じた境界線の見直し過程も含まれます。
  • TRL(Territory Resilience Level):稼ぐ力(V)、残す力(R)、繋ぐ力(D)、自然資本力(C)、支え合う力(S)の5変数の積として地域の状態を捉える指標です。極端に弱い変数を可視化し、次の検証課題を見つけるために用いられます。
  • 地域の型:TRLの結果をもとに現状の課題や循環のあり方を整理し、地域資源の保有者や状態に応じた対応策の検討につなげます。
  • 今後の検証課題:自然資本力(C)や支え合う力(S)の測定方法、ブロック境界線の確定など、未確定の論点14項目や想定Q&Aが記載されています。

PGCLは、人口減少や気候変動、急激な世界情勢・経済動向の変化を背景に、都市や街のあり方、不動産業と暮らしの未来との関わりを探る研究プロジェクトです。

共創パートナーとして株式会社NEWLOCALおよび株式会社リ・パブリックを迎え、生成AIを活用した定量的なマクロリサーチと定性的なフィールドリサーチを掛け合わせて都市システムへの介入機会を探ります。調査期間は2025年5月から2027年3月までを予定しており、計5地域でのフィールドリサーチを通じて展開可能な指標やモデルの構築を目指す方針です。

公開される資料の内容を紹介するオンライン報告会が実施されます。

  • 日時:2026年11月20日(金)18:00~19:00
  • 形式:オンライン
  • 登壇:日鉄興和不動産 Future Style総研 佐藤有希、Zebras and Company 阿座上陽平、リ・パブリック 田村大、増井尊久
  • 参加費:無料
  • 申し込みURL:https://peatix.com/event/5270457

資料はFuture Style総研のウェブページ(https://futurestylesoken.jp/pgcl/wp/wp-content/uploads/2025/07/TRL-HYPOTHESIS.pdf)からPDF形式でダウンロードが可能です。

本プロジェクトに参画する組織の概要は以下の通りです。

Future Style総研(運営:日鉄興和不動産株式会社)

  • 設立:2025年4月1日
  • URL:https://futurestylesoken.jp/

株式会社Zebras and Company

  • 設立:令和3年3月12日
  • 代表取締役:阿座上陽平、田淵 良敬
  • URL:https://www.zebrasand.co.jp

株式会社リ・パブリック

  • 設立:2013年04月
  • 代表者:共同代表 田村 大
  • 所在地:東京都文京区湯島 2-26-5 藤井ビル 1F
  • URL:https://re-public.jp/

株式会社NEWLOCAL

  • 設立:2022年7月
  • 代表者:代表取締役 石田 遼
  • 所在地:東京都中央区日本橋小舟町14-7
  • URL:https://www.newlocal.co.jp/

本記事は日鉄興和不動産株式会社および株式会社Zebras and Companyの発表をもとに作成されています。

アクセスランキング

今日

1週間